（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
恐慌後すぐに、ハーバート・フーヴァー大統領は雇用維持と賃金維持を、企業に要請した。
しかし企業は、１９３１年９月頃から大幅な賃金の切り下げを断行した。
各州は、政府資金の供出を求めたが、フーヴァーは拒否した。
彼は、「地方自治の原則が崩れる」と主張した。
１９３１年に連邦政府の財政が赤字化すると、均衡主義者のフーヴァーは衝撃を受けて、これ以上の供出は無理だとした。
フーヴァーの拒否にも関わらず、３２年７月に供出が議会を通り、フーヴァーはやむなく署名をした。
そして、３億ドルが融資される事になった。
ハーバート・フーヴァー大統領は、公共事業を拡大させた。
彼は１９３１年１２月に、公共事業局の設置を提案した。
これは、３３年に採用された。
３１年１２月には、「復興金融公社（ＲＦＣ）」の設置も提案し、３２年２月に成立した。
ＲＦＣは、次のローズヴェルト大統領の時代に大幅に拡大する。
税収が減ったので、所得税は大幅に引き上げられて、５５％を最高税率にした。
（※私は、日本の財政再建のためには、所得税の最高税率を上げるのが良いと思っているのですが、かつてのアメリカもそれを実行していたのですね）
禁酒法は、フーヴァーが退任する直前の３３年２月に、廃止された。
（2013.6.18.）