（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
１９３５年になると、ローズヴェルト政権は『第２の百日議会』と呼ばれる長期の議会を開き、法案を多く成立させていった。
それをまとめると、以下になる。
① 全国の労働関係法（ワグナー法）
これは労働者の権利を拡大させるものだったため、産業界はこぞって反対した。
フランクリン・ローズヴェルト大統領は、支持基盤を社会の下層まで拡大しようとしており、従来は無視されていた労働者や老人を取りこむ事で、求心力の回復をもくろんだ。
この法律では、雇用者による組合活動への差別・解雇を禁じ、会社が支配する組合を作るのを禁じた。
さらに、会社が組合との交渉を拒否することを禁じた。
そして、訴状を扱う「ＮＲＬＢ」を設置した。
これにより、労働運動は活発化した。
１９３７年初めには、歴史的な勝利と言われている、鉄鋼と自動車産業での勝利も生まれた。
組合員の数は、３３年には２８０万人だったが、４１年には１０２０万人になった。
② 社会保障法
これは、年金制度と失業保険制度を導入するものである。
アメリカに初めて福祉国家的な政策を導入することになり、画期となった。
（これまでは、アメリカには年金制度はありませんでした）
この法では、生活保護が必要な人々への財政援助も承認した。
③ 銀行法
ＦＲＢを、準備委員会に換えて設置し、監督権限を強化した。
④ 税制改革
所得税の上限を、７５％にまで引き上げた。
○村本尚立のコメント
日本では、「アメリカは先進的な制度を持ち、民衆を強くするシステムがある」というイメージが戦後長くありました。
このイメージは、その多くはローズヴェルト政権の時に作られた法律によるものです。
この時期に導入されたシステムが、第二次大戦後には日本にも導入されていき、日本の民主化が進んだのです。
（2013.7.22.）