ドーズ法
インディアンから土地を奪い、白人に同化させる法律

(アメリカの歴史を知るための62章から抜粋)

1870年代に西部で、白人とインディアンの戦争が激化すると、インディアンに同情的な白人達は、「インディアン権利協会」などに結集して、インディアン救済策を議論します。

彼らは、インディアンの文化にまったく理解を示さず、「インディアンの文化を破壊して、
インディアンをキリスト教徒の自営農民に改造しよう」と力説します。

1887年2月に成立した、「保留地に住むインディアン達に、単独保有地を割り当てるための法」は、この考え方を具体化したものです。

この法律は、法案を出したドーズ議員にちなんで、『ドーズ法』と呼ばれています。

ドーズ法は、保留地における部族の土地共有制を廃止して、すべての土地を個人保有地に細分化して、強制的に割り当てました。

さらにドーズ法は、「割り当てられた土地を、25年間は売ったり譲渡したりしてはならない」と決めました。

さらに、土地を割り当てられた者は、アメリカ国民になる事を規定しました。

チェロキー族などの12の部族は、ドーズ法を免れて、除外されました。

ドーズ法は、1862年に成立した「自営農地法」を、インディアンにも適用しようとする試みから生まれました。

しかし、自営農地法で白人たちに無償供与された土地は、元々はインディアンの土地です。

それに、ドーズ法で割り当てられた土地は、インディアン保留地の一部分だけでした。

ドーズ法は、割り当てて余った土地は、白人に与える事を定めており、白人たちの欲望の的となりました。

割り当てられた土地に行ったインディアンたちは、農業に不慣れだったために、零細農家となり、結局は土地を手放していきました。

チェロキー族などのドーズ法を免れた者も、1898年のカーティス法で土地の割り当てを強制されて、独立を失いました。

最終的には、13800万エーカー(1887年時点)あったインディアン保留地は、
4700万エーカー(1930年)にまで減少します。

ドーズ法は、インディアンから白人へと土地所有の移転を行い、膨大な数の貧困インディアンを生みました。

ドーズ法は、白人への同化教育も推進しました。

インディアンの文化は、「野蛮である」と断定されて、インディアンの習俗や儀礼は禁じられました。

子供達は、寄宿学校に強制的に収容されて、英語とキリスト教を強要されました。

インディアン文化の抹殺が、図られたのです。

土地割り当てと白人への強制同化は、1934年の『インディアン再組織法』によって否定されます。

そして、部族の自治・自立が認められました。

1890年に25万人にまで減少したインディアン人口は、2000年には250万人にまで回復しています。

なお、日本政府がアイヌ民族を対象として作った、『北海道の旧土人の保護法(1899年)』は、ドーズ法を参考にして制定されたと言われています。

(2013.7.10.)


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