日本の原発史E 安倍内閣は「30年代に原発ゼロ」を撤回し、
規制委員会に判断をゆだねる

(毎日新聞2013年4月8日から抜粋)

安倍内閣は、民主党政権が決定した「2030年代に原発ゼロ」の方針を、あっさりと撤回しました。

そして、「原発については、ゼロベースで見直す」と表明しました。

2013年2月28日には、「安全が確認された原発は、再稼動する」と明言しました。

自民党は、「原発の低減」を掲げており、原子力の規制委員会の独立性を尊重して、
規制委員会に判断をゆだねる事を決めます。

安倍内閣は、規制委員会の判断を待つ事になりました。

野田内閣時代の12年6月に、自民党も賛成して成立した『改正原子炉等の規制法』は、
原発の運転期間を40年に制限しています。

原発が減っていくことは、確実です。

○ 村本尚立のコメント

冷静に見ると、野田内閣の時に国民の声を反映して、かなりの国民議論の後に決められた
「30年代に原発ゼロ」を、安倍内閣があっさりと撤回するのは、国民を愚弄する行為です。

原発問題は、経済界が再稼働を強力に求めており、一般国民は脱原発を強力に求めています。

政権がどっちを重視しているかが、原発政策でもろに分かります。

現状だと安倍内閣は、国内では再稼働や原発推進はしづらいので、海外に売り込む事を推進しています。

安倍さんは上手くやっている気なのでしょうが、私から見るとかっこ悪い行いですねえ。


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