川内原発の危険性について 広瀬隆さんの話

これから紹介するのは、私の敬愛する広瀬隆さんが行った2014年4月18日の講演から、
抜粋したものです。

ユーチューブにアップされている映像から、要点をまとめました。

広瀬さんは、原発や放射能汚染に詳しい方で、長年にわたって原発を無くすために闘って
きました。

この講演では、川内原発の危険性について解説しています。

彼は、激しい怒りのために、語り口が厳しくなりすぎる傾向があります。

そのままだと激烈すぎると感じるので、柔らかい雰囲気にアレンジして紹介します。

もちろん、内容そのものは変えません。

○ 広瀬隆さんの話

川内原発(鹿児島県川内市)は、1号機と2号機があって、3号機を造る計画もありました。

1号機は、すでに運転開始から29年になります。

かつて技術者だった立場から言いますと、どんな機械でも30年は持ちません。

そういった機械を組み合わせたものが、原発なんです。

ですから再稼働させるのは、危険な行いです。

2011年1月26日に、新燃岳(鹿児島県の霧島山の一部)で噴火が始まり、火口から
上空2000mまで噴煙が達しました。

この時に、アメリカのNASAが撮った衛星写真があります。

それを見ると、噴煙は東に流れて、太平洋にまで流れています。

これを川内原発に置き換えると、もし事故が起きたら、放射能は東に流れて、鹿児島全域が
放射能まみれになります。

(川内原発は、鹿児島県の西端にあります)

福島では今、地下水を通して汚染が拡がっています。

それなのにメディアは、ろくに調査もせずに「風評被害」という言葉を使って、汚染を軽視しています。

そこで私達は、福島原発の近くに入っていき、危険地帯を調査しました。

大熊町に行って、全域を調べました。

最後に「広域避難場所」と書いてある所(住宅街のど真ん中)で、放射能を測定しました。

すると、『毎時320マイクロシーベルト』でした。

私は本当に怖くなりました。 致死量だったからです。

急いで皆で逃げました。

毎時320マイクロシーベルトは、3年間の量になおすと「7シーベルト」です。

7シーベルトは致死量です。

つまり、大熊町に原発事故後に住み続けていたら、町民は全員が死んでる可能性があるのです。

現在の大熊町は、人間は1人も居ません。 それが事故現場なんです。

もし川内原発で事故が起きたら、鹿児島県もそうなるのです。

福島原発事故では、実は8割の放射能は、風に乗って東の太平洋に落ちました。

内陸に積もったのは2割だけです。

この意味が、おわかりですか?

もし川内原発で事故があったら、風で北東に流れる可能性が高いので、九州だけでなく、
四国などにも流れていきます。

福島では、海洋汚染がすさまじいです。

原発から出た放射能は、海流にのって2012年3月にはハワイまで到達しました。

現在では、アメリカ西海岸まで行っているでしょう。

これを、川内原発に置きかえてみましょう。

九州大学の広瀬直毅・准教授らは、「川内原発で放射能物質が海に流出した場合の、海洋拡散シュミレーション」を発表しています。

そのシュミレーションでは、3ヶ月後には、九州、四国、中国地方の海が汚染され、
中国大陸の沿岸まで汚染されます。

ですから、九州の人々だけの問題じゃないんです。

九州から黒潮が上がっていくんですから。千葉県まで。

鹿児島の人々の再稼働させるかどうかの判断が、日本人の命を握っているのです。

ここからは、鹿児島県の火山問題を話します。

鹿児島には、新燃岳、6つのカルデラ地帯、桜島、があります。

火山群があるのです。

桜島の大型噴火は、2009年に始まって、今も止まっていません。

100年前(1914年)には、桜島で大噴火が起きました。

この時は、霧島でも噴火があり、『マグニチュード7.1の桜島地震』も起きました。

この時の桜島の噴火記録は、『桜島噴火記』として纏められています。

これを読むと、「桜島は噴火しない」と専門家は言っていて、それを信じた人達が犠牲者になり亡くなったと分かります。

今の福島でも、「放射能は大丈夫だ」というのを信じた人々が、どんどん被曝しています。

桜島の噴火回数は、2010年から年間1000回を超えています。

活動が活発化しています。

福島原発事故では、全電源が喪失して、大事故になりました。

あの時は、まず送電塔が倒れちゃったんです。

非常用電源(バッテリー)は、津波でやられました。

鹿児島で大噴火が起きて、火山灰が川内原発の方に流れたら、原発が稼働していた場合、
爆発する可能性があります。

大量の火山灰が送電線に降り積もると、送電は上手く行かなくなります。

非常用のディーゼル発電機は、空気を吸い込んで発電しますが、フィルターに火山灰が詰まれば使えなくなります。

つまり、大噴火があったら、全電源喪失が起こり得ます。

火山灰よりも恐ろしいのは、火砕流です。

桜島では、2万9000年前に巨大噴火があり、東京ドーム36万個分という驚異的な量の
火砕流が出て、南九州全域を壊滅させています。

これは、地質学の調査で分かっています。

川内原発の近くは、高さ数十メートルの火砕流が襲ったと推定されています。

毎日新聞は、日本中の50人の火山学者にアンケートをとりました。

そこで「日本の原発で、どこが一番危ないか」との質問に、29人が「川内原発」を挙げて
います。

それにも関わらず、原子力規制委員会は、たった1回の会合で、「周辺の火山が噴火しても、原発には影響はない」とする九州電力のデタラメ報告を了承してしまいました。

先月に(2014年3月に)、九州電力は大火砕流の可能性は認めましたが、「危険性は小さい」とのふざけた結論を出しました。

はっきり言いますと、日本は地震地帯にあり、「動いている島国」なのです。

そこに原発を建てるのは、沸騰寸前のやかんの蓋に原発を建てるのと同じです。

私達は「地震研究会」を作って、『原発を造る時に、どうやって耐震性を計算しているのか』を、原発の設計者・技術者が使う計算式を、全部調べました。

すると、でたらめの式ばかりでした。

1997年5月13日には、川内市の北東わずか20kmの地点を震源として、震度6弱の地震がありました。

驚くことに、当時の新聞を見ると、九州電力は原発の運転を止めなかったのです。

原発は危険なので、普通の地震でも(小規模の地震でも)止めるようになっているはずが、
止めなかった。

これが、私が九州電力を信頼できない根幹です。

この地震のあと、九州電力は「データが無くなった」とか色々とデタラメを話しました。

「どこに活断層があったのか」と、我々は追及したのですが、九州電力の調査結果はこうでした。

「調べましたが、活断層を見つける事ができませんでした。

 従って書いていないし(報告しないし)、評価していません。」

九州電力は、地震が起きたにも関わらず『活断層が見つからないから、地震は想定しない』という態度をする、信じられない電力会社なんです。

原発を建設するには、必ず地質調査をします。

パイプを打ち込んで地下の地層を見る、ボーリング調査も行われます。

ところが、川内市の地盤は軟弱なので、地層は「固い部分」と「柔らかい部分」が交互になっていました。

こんな所には、絶対に原発を建ててはいけません。

そのデータを出すと建設できないので、困った九州電力は、固い地層を取っておいて、
弱い地層と差し替えました。

この行為は、北陸電力でも行われました。

今わかっているのは、その2社だけですが、おそらくほとんどの電力会社がやっていると思います。

この詐欺行為は、ばれてしまいました。

九州電力は「そんな事できるはずない」と反論しましたが、現場の作業者が国会に参考人招致されて、「私がやった」と証言しました。

九州電力は、ついに事実だと認めたが、「差し替えはしたが、測定結果には間違いはない」と主張し、原発は建設されてしまいました。

つまり、川内原発はとんでもない地質の上に建っているのです。

活断層(中央構造線)は、長野県から九州まで続いています。

この活断層の終点が、川内原発です。

「この断層が動くかどうか」について、いま四国では大きな議論が起こっています。

伊方原発(愛媛県)の下も通っているからです。

中央構造線は、マグニチュード8を超す地震を起こす可能性のある、世界最大級の活断層です。

川内原発にもそれが来ているから、直下で大地震の起きる可能性があります。

九州電力の作ったデータ(断層の分布図)を見ると、奇妙なことに川内原発の近くになると断層が無くなるんです。

おそらく川内原発の所にも、断層が繋がっています。

断層があっても消す、それが電力会社がやってきた事です。

ところが2013年2月に、政府の地震研究推進本部が、『川内原発の至近距離に断層があること』を明らかにしました。

ついに2014年2月には、新潟大学の立石教授が、川内原発の東800mの所に、
活断層と見られる3本の断層と破砕帯を発見しました。

(破砕帯とは、軟弱な地層のことです)

これが動いたら、大変な事になります。

ここからは、原発の耐震性の問題について話します。

昔、松田時彦という日本トップの地震学者がいまして、日本中の地震記録を調べました。

そして1975年に、データを(グラフを)発表しました。

このグラフは、断層の長さとマグニチュードの関係を示したもので、2つが比例することを表しました。

グラフを見ると、断層が10kmだとM6.5になります。

そして、「原発の近くには、10km以上の断層はあってはならない。原発はM6.5の直下地震にまで耐えられるように設計してあるからだ。」という結論になりました。

私は、松田のグラフを詳しく見ました。

すると、例えばM7.3の庄内地震(死者730人)は、断層10kmで起こっています。

松田の結論は、地震の平均値を基にしています。

でも原発の危険性をはかるには、真ん中の平均値でとってはならず、一番大きい側を基準にしなければなりません。

なぜなら、M6.5とM7.3では、エネルギーが16倍も違うからです。

松田は2008年から、「私は国に利用された」と釈明し始めました。

なぜ釈明を始めたかというと、2007年に中越沖地震が起きて、柏崎刈羽原発がボロボロになり、責任者として彼の名が挙がったからです。

中越沖地震の時は、M6.8でしたが、運転中だった4号機の原子炉の上にある大型クレーンが、落下寸前になりました。

これが落下していたら、終わってました。

驚くことに九州電力は、松田の古い概念に基づく式を使い続けて、耐震性を計算しています。

2008年6月の岩手・宮城内陸地震では、M7.2の地震でしたが、震源の真上では
最大加速度4022ガルとなり、観測史上で最大の揺れとしてギネスブックに認定されました。

福島第一原発では、「想定を超える揺れ」が観測されたが、わずか500ガルでした。

川内原発は、福島原発事故をうけて620ガルに基準を引き上げました。

柏崎刈羽原発は2300ガルまで引き上げましたが、これは中越沖地震をうけて数字だけ上げたものです。

1000ガルを超えると、物は浮いてしまいます。

2300ガルで耐えられる原発など、あり得ません。

ですから、新基準はデタラメなものです。

岩手・宮城内陸地震では、震源域は「活断層は存在しない」とされてきた場所でした。

つまり、『日本で安全性を保証できる土地は無い』のです。

原子力規制庁は、こう云っています。

「新しい規制基準を満たした原発でも、事故は起きます。

 この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。

 放射能の拡散シュミレーション・モデルにも、限界があります。

 どうするかは、自治体と住民および事業者で判断して下さい。」

さらに原子力規制委員会の田中委員長は、2014年3月26日の会見で、「適合性審査に
合格しても、安全性は保証しません」と明言しました。

安倍内閣は、「大事故が起こった時の住民避難は、日本政府の関知することではない。
地元の自治体が判断すべき事である。」と明言しています。

何という無責任な人間たちなのか!!

頭のおかしな人達が、再稼働をしようとしています。

(結局のところ、政府も専門家も『原発の直下で大地震が起きたら、必ず大事故になる』
 と予想しているのでしょう。

 そして、日本では何処でも、大地震の起きる可能性はかなりあります。

 だから、無責任に態度にならざるを得ないのです。

 原発再稼働を進める人たちは、『たぶん大地震は起きないだろう。起きないでくれ、
 頼む。』という願いを、行動の根拠にしています。

 頭がおかしいと言われても、仕方ないですねー。)

川内原発(鹿児島県川内市)は、なぜ再稼働のトップに選ばれたのか。

鹿児島県の南大隅町は、最終処分場の候補地として名前が挙がっています。

その理由は、(沖縄を除くと)日本の最南端だからです。

高レベル最終処分場の候補地は、この間は九州で最北端の対馬市が挙がり、今度は南大隅町が挙がっています。

一番端っこを選んでいるのです。

ひどい話じゃないですか。

鹿児島の人々は、「危険なものを押し付けられている」との怒りを持って下さい。


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