有事法制
違憲であり、明治憲法の原理に基づいている

(なぜアメリカはこんなに戦争をするのか から抜粋)

(以下は、2002年8月に書かれた記事の抜粋です)

有事法制の事を考えると、小泉政権はずる賢いなと思います。

自民党は、結党以来ずっと憲法改正を求めてきました。

でも改憲はできていませんし、世論もその方向に向かっていません。

自民党はとても困っています。

有事法制は、それを解決する策の1つです。

有事の場合には、有事法制を憲法にとって替えるのです。

「改憲できないならば、凍結してしまえばいいじゃないか」という事です。

いつが有事かといえば、総理大臣が「いまが有事だ」と言えば、有事になります。

「なぜ有事だ?」と質問するのは、できないそうです。

有事になれば、言論の自由は制限されます。

もちろん憲法には、「この憲法を一時停止してもよい」とか「有事の時には基本的人権が制限される」とは書いてありません。

つまり、有事法制は憲法違反です。

いま政府がやろうとしている事は、事実上の改憲であり、憲法違反なのです。

有事法制が成立すると、憲法第9条は一時停止になり、主権在民も危うくなります。

明治憲法にも人権条項は書かれていましたが、そこでは「天皇が国民に恵んであげるもの」であり、停止しようと思えばいつでも出来るものでした。

日本国憲法の人権条項は、「政府に対する命令」になっていて、政府を縛るものです。

有事法制は、人権について「政府が決定する」と書いてあります。

だから有事法制は、憲法を破壊する法律であり、明治憲法の原理なのです。

この法に対して、私たちはどうすればいいのでしょうか。

インドのガンジーの例を紹介したいと思います。

インドがイギリスの植民地だった1919年に、イギリスは有事法制をインドの議会に提出します。

それは、「独立運動を弾圧するために、戒厳令を布告できる」という内容でした。

ガンジーの組織は、

「この法案は、我々の人権と法の統治を押しつぶしてしまうものであり、たとえ可決されても
 我々は守りません。」

 という文書を作って、人々の署名を求めたのです。

これは、不服従という名の実力行使です。

結局、法案は可決されましたが実施されず、ガンジーは勝ちました。

有事法制には、もう1つ重要な側面があります。

有事になれば、国内の平和勢力が弾圧されるのです。

今のアメリカは、その状況です。

9.11事件以来、アメリカの平和勢力は非難されています。

1964年のトンキン湾事件は、ベトナム戦争のきっかけになりましたが、アメリカの自作自演の事件でした。

1931年の柳条湖事件も、日本が満州に侵攻するきっかけになりましたが、
日本軍の自作自演でした。

こういう事件は、現在でも起こり得ます。

日本で有事が宣告されて戦争になり、後になって「あれは作り話だった」となったら、
どうしますか?

小泉首相は「備えあれば憂いなし」と言っています。

「戦争をする準備をしておかないと、危ないじゃないか」と主張しているのですが、
「その準備があると危ないじゃないか」と私は言いたいのです。

息子ブッシュ大統領は、「先制攻撃も辞さない」と言っています。

そして日本は、そんなアメリカに付いていこうとしています。

「北朝鮮が危ない」と言われますが、北朝鮮が日本を攻撃する可能性よりも、アメリカが
北朝鮮を攻撃する可能性の方が高いです。

(2014年6月18日に作成)


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