生活保護①
貧困に包括的に対応できる唯一の制度

（『貧困襲来』湯浅誠著から抜粋）

貧困に丸ごと（包括的に）対応できる制度は、唯一つ『生活保護』です。

生活保護には、生活費・住宅費・医療費が含まれていて、一体となって支給されます。

そのため、食事や家賃が保障されて、とにかく一息つける。

今の日本では、包括的な生活保障は、生活保護しかありません。

生活保護を受けた事のない人は、「生活保護者は楽をしている」と思う人が多い。

だが実際には、他に生活を立て直す手段が見つからずに、やむなく受ける人がほとんどです。

生活保護を悪く言う人は、貧困の現実が見えていません。

「甘えている。受けなくても何とかなるはずだ」と言うのは、典型的な貧困の否認であり、現実から目をそらしているだけです。

だが生活保護制度は、きちんと機能していません。

生活に困って福祉事務所に行っても、生活保護を奨められる事はありません。

「生活保護の申請をします」ときちんと言わなければ、申請に進めません。

現実はさらに苛酷で、「申請をしたい」と告げたのに、「家族に面倒を見てもらいなさい」と追い返されて、２００６年に餓死した人が出ています。

（この餓死事件については、『生活保護③』に書いてあります）

困って助けを求めているのに、「本当に困っているのか」「甘えてんじゃねーの？」と、ふるいにかけられてしまうのです。

なぜ福祉事務所は、困っている人を追い返すのか。

職員の多くは、人事異動でやって来た人で、好きでやっているわけではありません。

それなのに貧困問題に向き合い、様々な相談にぶつかります。

以前に大阪府内で行われた意識調査では、「今の仕事に１度もやりがいを感じた事がない」と答えた人が４０％を超えました。

この背景には、職員の不足と事務量の増大があります。

１９９５年に底をついた生活保護の受給者数は、広がる貧困により急増しています。

しかし、職員数は増えていません。

厚生労働省は、職員１人あたりが持つ件数の上限を「市部８０件、郡部６５件」と定めていますが、実際には１００～１５０件になっています。

こういう状態なので、仕事はおざなりになります。

十分な職員を配置する必要があります。

２００３年に、生活保護費は０.９％引き下げられました。

注目すべきは、国民年金額も０.９％下げられた事です。

新聞記者によると、生活保護を受けている人の側に立った記事を書くと、年金生活者が「そんなの甘えている！」と怒りの電話をかけてくるそうです。

「自分はもっと少ない金額で暮らしているのに、生活保護を擁護するとは何事だ」ということらしい。

しかし冷静に考えれば分かりますが、生活保護費を減らしたところで、年金が増えるわけではありません。

それどころか、生活保護費と国民年金は連動しています。

生活保護費が下がれば、今度は国民年金が下がる可能性だってあります。

年金生活が苦しいのならば、「もっと暮らしを楽にしろ、年金を上げろ」と国に向かうべきです。

年金だけでは生活できずに、生活保護を受け取っている人は、実はたくさん居ます。

日本政府は底の方でのわずかな違いに注目させて、富裕層との格差拡大から目を背けさせています。

富裕層の話になると、「上がちゃんと成長しないと、下は大変な事になる」と脅しにかかる。

ほとんど詐欺です。

（2014.7.24.）