生活保護① 貧困に包括的に対応できる唯一の制度

(貧困襲来 湯浅誠著から抜粋)

貧困に丸ごと(包括的に)対応できる制度は、唯一つ『生活保護』です。

生活保護には、生活費・住宅費・医療費が含まれていて、一体となって支給されます。

そのため、食事や家賃が保障されて、とにかく一息つける。

今の日本では、包括的な生活保障は、生活保護しかありません。

生活保護を受けた事のない人は、「生活保護者は楽をしている」と思う人が多い。

だが実際には、他に生活を立て直す手段が見つからずに、やむなく受ける人がほとんどです。

生活保護を悪く言う人は、貧困の現実が見えていない。

「甘えている。受けなくても何とかなるはずだ」と言うのは、典型的な貧困の否認であり、
現実から目をそらしているだけです。

だが生活保護制度は、きちんと機能していません。

生活に困って福祉事務所に行っても、生活保護を奨められる事はない。

「生活保護の申請をします」ときちんと言わなければ、申請に進めません。

現実はさらに苛酷で、「申請をしたい」と告げたのに、「家族に面倒を見てもらいなさい」と追い返されて、2006年に餓死した人が出ています。

(この餓死事件については、『生活保護③』に書いてあります)

困って助けを求めているのに、「本当に困っているのか」「甘いんじゃねーの?」と、
ふるいにかけられてしまうのです。

なぜ福祉事務所は、困っている人を追い返すのか。

職員の多くは、人事異動でやって来た人で、好きでやっているわけではありません。

それなのに貧困問題に向き合い、様々な相談にぶつかります。

以前に大阪府内で行われた意識調査では、「今の仕事に1度もやりがいを感じた事がない」と答えた人が40%を超えました。

この背景には、職員の不足と事務量の増大があります。

1995年に底をついた生活保護の受給者数は、広がる貧困により急増しています。

しかし、職員数は増えていません。

厚生労働省は、職員1人あたりが持つ件数の上限を「市部80件、郡部65件」と定めているが、実際には100~150件になっています。

こういう状態なので、仕事はおざなりになります。

十分な職員を配置する必要があります。

2003年に、生活保護費は0.9%引き下げられました。

注目すべきは、国民年金額も0.9%下げられた事です。

新聞記者によると、生活保護を受けている人の側に立った記事を書くと、年金生活者が
「そんなの甘えている!」と怒りの電話をかけてくるそうです。

「自分はもっと少ない金額で暮らしているのに、生活保護を擁護するとは何事だ」ということらしい。

しかし冷静に考えれば分かるが、生活保護費を減らしたところで、年金が増えるわけではありません。

それどころか、生活保護費と国民年金は連動しています。

生活保護費が下がれば、今度は国民年金が下がる可能性だってあります。

年金生活が苦しいのならば、「もっと暮らしを楽にしろ、年金を上げろ」と国に向かうべきです。

年金だけでは生活できずに、生活保護を受け取っている人は、実はたくさん居ます。

政府は底の方でのわずかな違いに注目させて、富裕層との格差拡大から目を背けさせています。

富裕層の話になると、「上がちゃんと成長しないと、下は大変な事になる」と脅しにかかる。

ほとんど詐欺です。

(2014.7.24.)


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