貧困者を食い物にするビジネス①
人材派遣会社 消費者金融・銀行

(貧困襲来 湯浅誠著から抜粋)

日本やアメリカでは、貧困者は積極的に増やされています。

ここを見誤ってはいけない。

「増やしたくないけど増えてしまっている」のではなく、「増やしたくて増やしている」のです。

貧困者をターゲットにするビジネスがあります。

それを私は、『貧困ビジネス』と名付けた。

貧困ビジネスは、しばしば「ベンチャービジネス」と見られている。

具体例を挙げていきます。

① 人材派遣会社

貧困ビジネスの代表は、人材派遣会社です。

とりわけ代表なのが「日雇い派遣」を扱う、グッドウィルやフルキャストのような会社です。

フルキャスト社は、ローン会社もしている事で有名です。

1986年に施行された『労働者派遣法』は、1999年に大幅な改訂が行われた。

そして一部の業種を除いて、派遣が原則自由化され、爆発的に拡がりました。

2003年には、製造業でも派遣が可能になりました。

派遣業は、労働者を「商品」として提供するものだから、安く使い勝手のいい商品(雇用条件)が求められます。

その結果、派遣労働者の賃金は安くなり、雇用は短期になります。

商品として派遣会社に登録されるが、彼らは人間です。

だから、仕事を回してもらえなければ生活できなくなる。

結局、労働者は諸権利を放棄して仕事を回してもらう事になります。

② 消費者金融・銀行

生活に困っている人は、消費者金融の格好の「お客様」です。

末河さんは、武富士から10万円を借りようとしました。

ところが担当者は100万円を出してきて、「100万円じゃないと貸さない」と言う。

末河さんは100万円を借り、不必要な90万円をすぐに返済しようとしました。

しかし武富士は拒否した。

こういうのを、「過剰与信」といいます。

返済能力を超えるマネーを貸し付けて、借金地獄に落とし込むのです。

多重債務に陥った人の相当数は、生活保護を受けられた人です。

しかし生活保護は宣伝していないから皆あまり知らないし、福祉事務所に行っても「あんたはダメ」と追い返されがちです。

消費者金融の多くは、違法な金利を取っているから、弁護士に相談すれば支払額を減らせるし、過払い金の戻し請求もできます。

だが、多くの人はこれを知らず、返済地獄に陥っています。

消費者金融は、生活保護を機能させない行政や、低金利でマネーを貸せるのに貸さない銀行と、暗黙のタッグを組んでいます。

銀行は、低金利で安く調達したマネーを消費者金融に回して、空前の業績を上げています。

「企業が豊かになれば、国民の底上げが図れる」という説明がとんでもない嘘だと、
これ1つを見ても分かります。

消費者金融や銀行は、貧困を作り出すことで好業績を上げている。

(2014.7.29.)


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