最低賃金について
現在は低額すぎて生活保障をできていない

(しんぶん赤旗2014年8月24日から抜粋)

最低賃金とは、賃金の最低額を決めて、それ以上の支払いを使用者に強制し、労働者に人間らしい生活の保障をする法制度です。

憲法25条(生存権の保障)を、賃金面で具体化したものです。

最低賃金は、全国一律にすることが肝要です。

フランス、アメリカ、イギリスや、最近ではドイツも、全国一律にしています。

これらの国々の最低賃金は、日本よりも20%以上も高くなっています。

全国一律にすることは、労働者の運動を全国で統一できる利点があります。

最低賃金の闘争は、自然発生的には発展しにくいので、全労連などの役割が重要です。

日本政府は、労働団体などの全国一律を求める運動をかわして、1978年からABCDの
4ランクに分けた「目安制度」を導入しました。

今年の目安は、全国平均で16円の引き上げ(2.1%増)が提示されています。

これは、消費増税と物価上昇を考えれば、実質的には引き下げです。

地域間の格差も増大しそうです。

今年の目安では、最高ランクは19円増、最低ランクは13円増です。

最高額の東京都は888円、最低額の9県は677円となり、格差は拡大します。

現在の最低賃金は、「生活できない額」です。

最低ランクの9県では、1日8時間で20日働いても、月額は10万8千円です。

最低賃金だけでなく、『生活保護費』も、安倍政権は削減します。

昨年から来年にかけて、総額740億円(平均6.5%)も削減されます。

(2014.11.12.)


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