日本は、貧困問題を否認してきた
4つの否認

(貧困襲来 湯浅誠著から抜粋)

2004年に自己破産した人たち20万人のうち、生活苦が原因でサラ金に手を出していた人は25%いました。

2006年の調査では、自己破産した人の4割が、月収ベースで生活保護基準を下回っていました。

日本で貧困かどうかを公式に決めているのは、『生活保護基準』で、これは厚生労働省が毎年に基準額を改定しています。

生活苦による自殺者は、毎年8000人も出ています。

政治は自殺対策をしているが、この8000人が食べられるようにする方策はあっただろうか?

日本では、貧困を見えないようにしてきました。

私はそれを、『4重の否認』と呼んでいます。

① 政府による否認   ② マスコミによる否認   ③ 市民による否認

④ 自分自身による否認

① 政府による否認

日本政府は、貧困を隠しています。

生活保護基準以下で暮らす人のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を「捕捉率」といいます。

イギリスの捕捉率は90%、ドイツは70%です。

では日本は? 何と日本では、1966年から調べられていません。

厚生労働省は、「保護を受けられるかには様々な条件があるので、調べても意味がない」と主張しています。

政府は、「捕捉率を調査したら低い数字が出て、国内外から叩かれる」と考えているのでしょう。

② マスコミによる否認

知り合いのフランス人の留学生は、日本の公的福祉の勉強をしていました。

彼女はある時、「どうして日本人は、こんなに貧困という言葉を嫌うの?」と訊いてきた。

フランスでは考えられないという。

彼女は、朝日新聞で「貧困」という言葉がタイトルに使われた数を調べました。

1990~2002年の間で、日本の社会問題として「貧困」のタイトルが付いたのは、
7回だけでした。

それとは対照的に、「格差」という言葉はしょっちゅう使われています。

日本のマスコミでは、貧困とストレートに表現せず、印象をやわらげる文章が目立ちます。

③ 市民による否認

北海道大学の青木紀さんは、貧困についての調査をしました。

その調査では、「路上で暮らすホームレス状態を、貧困と思いますか?」との質問がありました。

答えは、「思わない」が37%です。

ホームレス状態の人が貧困でないならば、日本で貧困状態の人など居なくなります。

この調査の対象になったのは、民生委員・児童相談所の職員・司法書士などで、
普通よりも福祉に知識のある人たちです。

その人たちでさえ37%は、目の前に貧困者が現れても認識できないのです。

貧困を認識できなければ、事態はさらに深刻になります。

④ 自分自身による否認

「私は貧困状態にあります」と認めるのは、誰にとってもきつい。

本人も、貧困だとは認めたがりません。

貧困という言葉はきつい気がするので、社会全体が貧困とは言わず、「ワーキング・プア」などと言っています。

そういう状況に便乗して、「貧困なんてありません」と言っている連中がいます。

これは許せない。

貧困問題で「ごめんなさい」と謝らなければならないのは、本人ではなくて、そんな状態に追い込んでいる社会のほうです。

(2014.7.23.)


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