安倍政権が実現しようとしている、
日本版NSCと秘密保全法について

(毎日新聞2013年6月8日から抜粋)

政府は6月7日に、『国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案』を、国会に提出しました。

この法案は、現行の安全保障会議を改編して、省庁からの情報集約機能を強化しようとしています。

機密情報の漏えいを防ぐために、首相(会議の議長)から事務スタッフに至るまで、
守秘義務を課そうとするものです。

首相や閣僚や首相補佐官には、大臣規範や内閣法により、すでに守秘義務が課されています。
ただし、罰則規定はありません。

NSC法案では、首相・官房長官・外相・防衛相による「4大臣会合」で、情報の分析や
外交・安保の戦略企画を行おうとしています。

そして、国家安全保障局を新設しようとしています。

さらに、秘密保全法を別に制定して、守秘義務の違反を処罰しようとしています。

しかし秘密保全法には、「国民の知る権利」や「報道の自由」を損なうとの意見が根強いです。

秘密保全法案は、尖閣諸島沖での衝突事件のビデオ映像の流出を機に、野田政権下で検討されました。

その時は、「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関する情報を、
「特別秘密」に指定して、漏らした者により重い罰則を科す内容でした。

これに対して、「特別秘密の範囲は明確ではなく、政治や行政にとって都合の悪い情報を隠す制度になる」と指摘がなされました。

さらに、「報道取材が、情報漏えいの教唆にされてしまう」との懸念もあります。

法曹界やメディア界の強い反対で、野田政権は法案の提出を見送りました。

○村本尚立のコメント

私は、情報公開を進めていき、多くの人が情報を共有して、皆で問題を考えて解決していく事が大切だと考えています。

ですから、このような法案には賛成できません。

国会議員は、こんな法案を通そうとするよりも、『情報公開法』を成立させて下さい。

(2013.10.25.追記)

ここで『秘密保全法』となっているものが、『特定秘密保護法案』にまとめられて、安倍内閣が国会に提出しました。

多くの有志が、反対を表明しています。 当然ながら、私も反対しています。

『特定秘密保護法案』については、別のページに書いています。


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