自公政権が成立させた『個人識別番号法』は、
表現の自由を奪うもの、都合の悪い情報を隠せるものとなっている

(毎日新聞2013年4月22日から抜粋)

すでに施行されている『個人情報保護法』は、保護に重きを置きすぎると、社会に役立つ情報の流れが滞る恐れが出てきます。

そのために、適用除外の規定が設けられています。

その1つが、報道・大学・政党・宗教団体への監督権限の行使の抑制条項です。

こうした団体に個人情報を提供することは、行政は制限できない事になっています。

ところが、こうした規定があっても、個人情報保護を名目として、「不祥事隠し」や
「報道への情報提供を拒否すること」が続き、社会問題となっています。

2012年2月に民主党政権が出した『個人識別番号法案』では、報道などへの適用除外がされていませんでした。

内閣は、「番号の部分を黒塗りにして提供をしてもらえば、適用外だ」として、
取材活動への影響はないとしました。

自公による『個人識別番号法案』では、委員会が権限を行使できる対象を広げています。

そして、報道などへの適用除外は明記されていません。

自公の法案は、個人番号の利用の拡大とともに、委員会の権限が強まっています。

法案には、委員会の権限を強めるための検討をする規定が設けられている。

山了吉さんは、「自公案は、規制を強化する法案になっている。国民に何の説明もしないまま、表現の自由に関わる修正をしようとしている。」と批判します。

この法案で設置されようとしている『特定個人情報の保護委員会』は、首相に直接所属して、委員長1人と6人の委員は国会の同意を得て首相が任命します。

同委員会は、行政機関や事業者に対して、指導・勧告・命令・立ち入り検査などの強大な権限を持ちます。

自公の『個人識別番号法案』は、何人に対しても特定個人情報の提供を禁じて、提供をした場合は罰を科すものです。

現行の各法律よりも、重罰化されます。

不正を告発しようとする者は、委員会からの介入や罰を、今よりも覚悟しなければならなくなるのです。

○村本尚立のコメント

こんな法ですが、2013年6月に成立してしまいました。

しかし、みんなが努力すれば、廃案にする事は可能です。 頑張りましょう。


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