特定秘密保護法案について まったく必要ない法です②
(2013.10.25.)

『特定秘密保護法案』ですが、実に残念なことに、安倍内閣は閣議決定したため、
国会に提出される事になりました。

この法案については、たくさんの方が「必要ない」との声を挙げてくれています。

本当に嬉しく思っています(^-^)

野党の皆さんや、日本弁護士連合会、市民の皆さんなど、たくさんの方が「そうじゃないだろ!」と、法案を通そうとしている安倍内閣にダメ出しをしています。

毎日新聞も、10月21日の朝刊の社説で、「反対だ」と表明しています。

その社説は、力が入っていて、すばらしい文章でした。
私は、「いいぞ! その通りだ!」と深く頷きましたよ。

すてきな文章だったので、抜粋して紹介しようと思います。

○ 毎日新聞の社説から抜粋

『特定秘密保護法案』は、「特定秘密」の指定を行政が裁量でき、指定が適切かを国民がチェックできないまま、情報が半永久的に国民の目にさらされない恐れがあります。

特定秘密に接触する国会議員への罰則もあり、国会による政府への監視が利かなくなる懸念もあります。

この法案が成立すると、国会議員が「この秘密の内容には、問題がある」と思っても、
誰にも相談できなくなります。 (秘密を他人に話すと罰則の対象とされるためです)

そうなれば、問題点を議論できなくなってしまいます。

これは、憲法に照らしてもおかしいです。

特定秘密の対象となる分野は、「防衛」「外交」「スパイ活動」「テロ活動」の4分野ですが、極めて広義に規定されています。

『特定秘密保護法案』が成立すれば、「外務省の文書」「警察情報」などが、
次々と特定秘密に指定されてしまいます。

さらに、この指定は更新が可能で、内閣の承認があれば30年以上にも延長できてしまいます。

その一方では、解除後の文書の保存については、触れられていません。

そもそも行政機関の情報は、国民の公共財産です。 公開するものなのです。

この法案は、実質的に国民の「知る権利」が保障されない内容であり、
(毎日新聞は)法案に反対します。

日本政府と官僚たちは、ずっと情報公開に後ろ向きでした。

沖縄が1972年に返還される際には、日本政府はお金を負担しました。

これは秘密にされてきて、アメリカで文書が公開されてようやく明らかになりましたが、
日本政府は未だにこの密約を認めていません。

防衛省は、秘密指定の期間が過ぎた文書を、大量に廃棄しています。

『情報公開法』や『公文書の管理法』をしっかり構築する事こそ、まず取り組むことなのです。

○ 同新聞の「みんなの広場」の本間さんの投稿から抜粋

すでに、市民団体やメディアへの監視活動が、自衛隊の「情報保全隊」という組織で進められています。

『特定秘密保護法案』の検討過程についての公開請求では、
「法案の内容は、不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、文書のほとんどが黒塗りです。

この法案の本質が象徴されている様で、空恐ろしくなりました。

どうでしょうか。

これだけの情報があれば、『特定秘密保護法案』が必要ないものだと、誰でも分かると思います。

私が思うに、「秘密は必要だ」とか「重要な情報は隠して、独占した方が有利だ」という価値観は、人々を不幸にする古い感覚だと思います。

こうした価値観・感覚は、社会全体で改めていく必要があると、私は考えます。

『秘密は無い方がいい、その方が物事は上手くいく』との認識を、世界全体に広げていきましょう!


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