今回に紹介するのは、佐藤優さんのラジオでのお話しです。
佐藤優さんは、元国家官僚の方ですが、元官僚の方としては珍しく、分かり易くはっきりと（回りくどくない）解説をする人です。
私は、彼の著作は何冊も読んだ事があります。
彼の意見や考え方は、私と食い違うものもかなりあるのですが、いつでも正直に発言しているので、私は敬意を持っています。
ユーチューブにアップされている佐藤さんのお話しの中で、とても私の心に響いたものがあります。
今年の１１月１日に放送された「くにまるジャパン」という番組でのものです。
それをノートに取って学んだので、ここに記して、皆さんとシェアしたいと思います。
○ 佐藤優さんの話
（くにまるジャパン ２０１３年１１月１日放送分から）
日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案は、セットになっています。
この２つは、日本の在り方まで変えてしまいます。
ＮＳＣを一言でいうと、『戦争をするかしないかを決める組織』なんです。
日本は憲法９条があり、戦争をしない事になっています。
だから、戦争について決める機関が無いのです。
相手が攻めてきた時に反撃するだけだから、主体的な判断はしなくていいのですよ。
でも、「守る事と攻める事は一緒だ（守るためには、攻める時も必要だ）」と考える人もいます。
ＮＳＣを創設する事は、日本が戦争できる体制にしていく事なんです。
少し古い言葉になりますが、『統帥権』というものがあります。
『統帥権』とは、「軍隊を指揮する最高の権力」という意味です。
これは、戦前は天皇にありました。
そして天皇の下で、「参謀本部（陸軍）」と「軍令部（海軍）」が、統帥権を持つことになったのです。
陸軍大臣や海軍大臣もいましたが、内閣に属しており、統帥権はありませんでした。
内閣とは全く関係のない所で、参謀本部と軍令部が「天皇と直結している、独立した組織」という事になって、それがだんだんと肥大して、戦争への道を進んだのです。
ＮＳＣは、それと同じ様な機能を果たす事になります。
（今回は、国会や司法が形骸化して、ＮＳＣ・行政が肥大化する）
実は、日本は２０年くらい前から、国家の在り方が変わっています。
集団的自衛権も、事実上は行使しているわけです。
イラクに行ったり（アメリカ対イラクの戦争に参加したり）、インド洋で洋上補給に参加したりしています。
憲法と実際の行動の辻褄あわせが、今回のＮＳＣと特定秘密保護法案だと、僕は思っているんです。
今の安倍政権や、その前の民主党政権もそうですが、「白紙委任状を国民から得ている」と、かん違いをしていると思います。
自分たちが「これが国家のためになる」と考える事は、何でもやって構わないと思っている。
ＮＳＣは、『戦争するかしないかを決める機関』なんです。
これをはっきりと説明して、国民の理解を得なければいけない。
国民の理解を得られないならば、ＮＳＣを創ってはいけないのです。
そういう説明や配慮を一切しないで、どんどんと暴走しています。
それが怖いです。
日本版ＮＳＣについては、「災害対策などにも対応する」と説明されました。
でも、危機管理とＮＳＣは関係ないです。
外国の情報収集も、ＮＳＣとは関係ない。
じゃあ、ＮＳＣは何をするのか？
「それは、秘密だから言えない。（特定秘密保護法で秘密に指定する）」という事なのです。
ＮＳＣが何をするかは、現時点では明確ではありません。
ＮＳＣで議論する事は、特定秘密保護法で秘密にするつもりです。
私は、『ＮＳＣは、統帥権を預かっているという意識の下で、戦争するかしないかを決める機関になろうとしている』と考えます。
今の政府は、『目に見えない憲法がある』という発想なんです。
成文の憲法とは、異なる状況があります。
例えば、自衛隊（軍隊）や、私立大学への国からの助成金、です。
「こういう事実は、目に見えない憲法があるのだ」と考える人がいるのです。
この考え方がもっと進むと、かつてのナチス・ドイツの憲法理論になります。
ミュンヘン大学の教授でオットー・ケルロイターという人がいました。
この人は、ナチスの憲法理論を作った人です。
ケルロイターは、こう主張しました。
「憲法を変える事はしなくていい。
憲法の解釈を変えていけばいい。
あるいは、憲法と矛盾する法律をいくつも作るのを積み重ねればいい。
そうすれば、事実上のナチス憲法を作れる。」
彼は、「目に見えないナチス憲法を作っちゃえばいい」と主張したのです。
これが、ナチスの手口に採用されました。
どうも最近の日本政府（安倍・自公政権）は、ナチスの手口をしているのではないかと思うのです。
憲法改正などの正面からの議論を避けて、勝手に憲法の枠を外れた事をしようとしている。
日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案は、この政府の動きが集約的に出てきている感じがします。
日本が中国などとの問題を有利に解決するには、国際世論を味方に付けなければいけません。
今の日本は、憲法を変えないで、憲法とは違うことを始めようとしています。
これでは、国際社会では信用されません。
国際社会から見たら、「変な事をしているなあ、民主主義の国なのか？」と思われかねません。
イギリスは日本版ＮＳＣに賛成していますが、イギリスは未だに検閲が認められているほどの、非民主的な国なんです。
ガーディアン紙は、エドワード・スノーデンさんからもらった情報について、「押収するか、見ている前でのデータの破壊か、どちらかを選べ」とイギリス政府に言われて、破壊を選びました。
こんな事は、アメリカやドイツだったら、政府は絶対に出来ません。
イギリスにはそもそも、成文憲法がありません。
「目に見えない憲法があり、それは判例で出てくる」という考え方なのです。
イギリスは、『エリートが支配している国』です。
だから、貴族制がある。
その代わり、戦争になったらエリートが一番最初に行きます。
「外交は、下々の者には触らせない。国家機密があるのは当たり前だ。スパイ行為はＯＫだ。」という感覚の国なんです。
日本人の多くが知っているのは、『ホワイト・イギリス』です。
その裏側に、『ブラック・イギリス』もあります。
その『ブラック・イギリス』が顔を出してきて、「日本版ＮＳＣと特定秘密保護法案は、なかなかいい。協力しようではないか。」と言ってきているのです。
イギリスは、かつて香港を植民地にしていましたが、今でも中国に権益を持っています。
イギリスは中国への足がかりとして、東シナ海に同盟国が欲しいのです。
かつての日英同盟の時のように、日本と取り引きをしようとしている。
日本版ＮＳＣは、イギリスのやり方を導入しようという発想があります。
アメリカは、日本版ＮＳＣに構う余裕はありません。
アメリカは足元に火が付いていて、日本を考えていません。
オバマ大統領は、可哀相なんですよ。
ＮＳＡが全世界で盗聴をしていたなんて、知らないですよ、彼は。
通信傍受の世界では、担当している人間は「のぞき屋」の心理になってくるんです。
情報というのは、ありすぎると無い状態に近づきます。（処理しきれなくなるのです）
そういう愚かな事を、アメリカはやっています。
日本でも盗聴は行っているし、日本では民間でも盗聴ができるのです。
日本では、合法的に通信傍受ができます。
電波法では、通信傍受は第三者に漏らさなければやっても構わないのです。
（前半は終わり）
長文になっているので、記事を２回に分けますね。
続きはこちらです。