消費税が8%に上がり、家計消費は戦後最大級の落ち込みに
(2014年8月)

(しんぶん赤旗2014年8月24日から)

8月13日に発表された4~6月期のGDPの速報は、衝撃的な数字が並びました。

家計消費は、戦後最大級の落ち込みとなりました。

実質GDPは前期比で-6.8%となり、東日本大震災のとき(6.9%減)に匹敵します。

GDPの6割を占める家計消費は、実質19.2%も減少しました。

この下落率は、1997年の消費増税時(13.3%減)を大きく上回り、第1次石油ショック時(1974年1~3月期)に匹敵する落ち込みです。

増税前の駆け込み需要(1~3月期の増加分)を差し引いても、10%以上のマイナスになっており、単なる反動減ではありません。

実は、消費増税の前から、賃金は上昇しないのに円安で物価が上がり、実質賃金は減少し続けていました。

そこに消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は3%を超える減少を続けています。

アベノミクスの恩恵は、大企業と役員・株主に集中しています。

2013年度の上位500社の決算では、利益は12兆円→22兆円と、ほぼ倍加しました。

ところが、肝心の従業員給与は14.7兆円→14.9兆円と、微増にとどまっています。

その一方で、内部留保は242兆円→262兆円と、20兆円も増えています。

さらに、株主配当は5.8兆円→7兆円、役員報酬は2015億円→2162億円と、
かなり増えています。

『大企業の利益が、内部留保・役員・株主にばかり回っている事』、そこにこそ日本経済の最大の病因があります。

○ 高橋乗宣さん(元三菱総研の理事)の話

GDPの減少は、駆け込み需要の反動というには大きすぎます。

今や、企業の設備投資は海外向けが主流で、企業は海外の生産拠点から商品を供給しています。

ですから、日本の輸出が(円安になっても)増える見込みはありません。

アベノミクスは、為替を円安に誘導しました。

その結果は、ガソリンなどの価格高騰で国民生活を痛めつけただけです。

こんな状況で消費税を10%にしたら、リーマンショックよりも影響が大きくなる恐れがあります。


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