日米地位協定
95年に米兵3人が小学生を強姦して、改定が実現しかかった
だが、自社さ政権と外務省はしなかった

(毎日新聞2012.12.2.から抜粋)

『日米地位協定』は、在日米軍人とその家族の法的な地位を定めた協定です。

2012年10月に沖縄で起きた米兵2人による強姦事件では、知事の仲井真さんは「地位協定は諸悪の根源だ」と怒りをあらわにしました。

かつて地位協定の改定に積極的だった民主党は、政権の座につくとアメリカとの妥協に舵を切っています。

日米地位協定の17条では、「米兵の公務中の犯罪は米側に、公務外の犯罪は日本側に、
優先的な裁判権(第1次裁判権)がある」と定めています。

ただし、公務外でも容疑者の身柄が米側にあれば、起訴時までの米側の身柄拘束を認めている。

1995年9月に起きた、米兵3人による小学生女児への強姦事件では、米側が身柄を拘束しました。

沖縄県警は身柄の引き渡しを請求しましたが、米軍は拒否しました。

県民の怒りが高まったため、日米政府は10月に、「凶悪事件に限り、起訴前の引き渡しに
米軍は『好意的な考慮をする』」と決めました。

2004年4月には、この「考慮」はすべての犯罪に拡大しました。

池宮城紀夫さんは、「米軍の関係者は、基地の中に逃げ込めば捕まらないと思っている。
公務外でも米側が先に身柄を押さえれば、日本側は逮捕できない。」と指摘する。

04年8月には、沖縄国際大学に米軍の大型ヘリが墜落する事故がありました。

米軍は現場を封鎖して、沖縄県警を無視して機体を撤去しました。
県警は、事故の6日後に、事故機の無い現場検証をしました。

現場で活動した消防士は、「治外法権のように、現場が米軍に占拠された」といいます。

地位協定の付属合意では、「日本は、米軍の財産について、捜索・差し押さえ・検証をしない」とされています。

1960年に締結された日米地位協定は、前身の『日米行政協定(52年に調印)』の時代から、不平等さが指摘されてきました。

だが、改定がないまま50年以上が経過しています。

95年9月の米兵による小学生女児への強姦事件では、地位協定の見直しを求める声が高まりました。

しかし、当時の自社さの連立政権は、「現行の協定で事件の解明はできる」としました。

当時は、冷戦の終結後であり、「協定を一部でも変更すれば、日米安保の全体の見直しにつながる」と、外務省は懸念したのです。

本間浩さんの話

日米地位協定の原形は、1951年に締結された「NATO軍の地位協定」です。

日本政府は、協定の改定ではなく、運用の改善で対処してきました。

95年10月の改善で、起訴前の身柄引き渡しに米軍が「好意的な考慮をする」ことになった。
しかし、決定権はなお米側にあるし、公務かどうかを米側が認定するのもおかしい。

ドイツでは、93年に協定が改定されて、米軍基地にドイツ国内法が適用されるようになりました。
日本も参考にできる。

○村本尚立のコメント

日米同盟が問題視されると、必ず外務省が出てきて、アメリカの利益のために動くんですよ。

ここで取り上げた事件でも、地位協定の改定が盛り上がった時に、外務省が出てきて、
国民の感情を無視してアメリカのために動いています。

外務省については、「アメリカに乗っ取られていて、アメリカの下請けになっている」という噂があるのですが、相当に当たっている気がします。

(2013年8月17日に作成)


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