関税障壁と非関税障壁の解説

(日本の課題40から抜粋)

日本の農業は、海外から入ってくる農産物に高い関税をかける方法で、守られてきました。

これが、『関税障壁』です。(関税で国内産業を守る仕組み)

関税は政府の収入になり、政府はそれを農業政策にあててきました。

日本の消費者は、高値の国産品を買うことで、日本の農業を支えてきたのです。

『非関税障壁』とは、国の税金を使って、農業などの産業を支える仕組みです。

具体的には、輸入品よりも国産品の価格が低くなるように価格調整をして、農家に補助金を出す「不足払い制度」があります。

もう1つ、輸出する農産物の売値を安く抑えて競争力を確保し、農家に儲けが出るように補助金を出す「輸出補助金の制度」があります。

非関税障壁は、消費者が安い価格で農産物を買えるのが利点で、アメリカやEUが採用しています。

日本は、一部の農産物だけを高関税のまま残して、それ以外は関税を下げて市場を開いてきました。

農産物の平均関税は12%で、低い方なのです。

TPPは、公正な貿易を掲げていますが、実際にはアメリカの論理が幅を利かせています。

TPP推進派は、「日本も非関税障壁で守ればいい」と言っています。

TPP反対派は、「非関税障壁では守れない」と言っています。

○村本尚立のコメント

なるほど。 どちらも国内産業を守るシステムで、やり方が違うのですね。

どちらも目的が同じならば、関税障壁の方が簡便でいいと思うのですが。

アメリカなどにすれば、「日本を非関税障壁のシステムにして市場を開放させれば、日本にどんどん安い自国産の農産物を入れられる。そうなれば、日本が税金で守ろうとしても、守りきれないだろう。」との読みがあるのでしょう。

(2013年8月8日に作成)


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