農業は高齢化が深刻で、農家の平均年齢は65歳

(『日本の課題40』から抜粋)

民主党政権の時代に前原外相は、「農業などの1次産業は、GDPの1.5%に過ぎない。その産業を守るために、かなりの部分が犠牲になっている。」と発言した。

2009年のGDPは471兆円だが、農業は5.3兆円だから1.1%である。

これに林業と水産業を合わせると6.6兆円になり、1次産業全体で1.4%になる。

日本の農業は、現状のままでは10年もすれば立ち行かなくなる。

農業生産額は、1960年には2兆円だったが、機械化や効率化によりピーク時の84年には11.7兆円になった。

農業人口は、1960年には1454万人だったが、85年には636万人にまで減っているから、効率化はかなり進んだと分かる。

現在の問題は、『農業をしている人の平均年齢が65歳で、最多なのは75歳以上だ』という事である。

農業を主な収入源としている農家(専業農家)は、260万人に減っている。

高齢化の原因は、「国の減反政策があるために、増産をできないこと」「機械化のおかげで、高齢者や兼業農家でも生産ができるようになったこと」がある。

農地法で参入規制が行われていることもある。

2009年に農業に就職した人は、わずか6.8万人で、ほとんどが農家の後継ぎである。

(2013年8月8日に作成)


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