小規模農業は、世界全体では8割を占めており、
再評価されてきている

(新婦人しんぶん2014年7月3日号 から抜粋)

(以下は、関根佳恵さんの話の抜粋です)

2014年は、『国際家族農業年』です。

これを国連が定めた背景には、農業開発への反省があります。

これまでの世界の農業政策は、

「小規模な家族農業は消えゆく運命にある。 そこに予算を投入しても意味がない。

 国が支援すべきは効率的な大規模農業だ。」

 との考え方を基盤にしてきました。

ところが、世界的に大規模農業を支援して、市場の自由化を進めてきた結果、格差が開き
貧困・栄養不足の人口が増えてしまいました。

大規模農業の手法により、環境汚染と資源の枯渇も深刻化してきました。

この矛盾が誰の目にも明らかになったのは、2007~08年に発生した世界的な食料危機です。

食料危機をうけて国連では対策が検討され、小規模・家族農業が再評価される事になったのです。

世界の農業の8割が、小規模・家族農業です。

大規模農業が主体のアメリカやオーストラリアは、世界全体から見ると少数派です。

小規模農業は、効率が悪いと思われがちですが、実際には「単位面積当たりの収量は、大規模経営よりも多いこと」が分かりました。

兼業農家についても、世界的に気候変動が激しくなる中で、リスクに強い事が分かりました。

日本でも、東日本大震災の後に農業を再生していく核になったのは、兼業農家です。

また、家族農業の半数以上は女性が担っており、女性の役割は大変に大きいです。

小規模・家族農業は、雇用創出や貧困削減に貢献しています。

さらに、国土保全・景観維持・文化伝承などの機能も果たしています。

EU諸国では、小規模・家族農家に支援が進められています。

対照的に日本では、今なお農業への企業の参入や、輸出志向型の農業が進められています。

TPPなどの日本の農業(食の安全)を犠牲にする方向は、国際的な流れに逆行するものです。

日本の「有機農業」や「地産地消」「里山保全」は、世界のモデルになっています。

いま日本の農業に求められているのは、市場自由化や規制緩和ではなく、小規模・家族農業を中心とした新しいモデルの構築です。

国際社会は、すでにそれに向けて一歩を踏み出しています。

(2014年7月17日に作成)


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