安倍政権を見極める⑩ カジノ合法化(カジノ法案)

(赤旗日曜版2014年9月14日から抜粋)

○ 新里宏二さん(弁護士)の話

私は弁護士として、多重債務の問題に取り組んできました。

ギャンブル依存症の人が借金を重ねて、仕事を失い、家族も離れ、自殺までするケースを見てきました。

ギャンブルを使った経済政策は、間違いだと思います。

アメリカの投資銀行は、「カジノには4兆円の経済効果がある」と云っています。

算定の根拠は、日本人の個人資産です。

「高齢者のタンス預金がカジノに使われて、経済が活性化する」と云うのです。

でも、例えば自分の親に、「タンス預金を使ってカジノで遊んできたら」と言いますか?

日本では、ギャンブル依存症の人が、2008年の調査では『成人男性の9.6%、成人女性の1.6%』も居ます。

成人全体の5.6%がギャンブル依存症で、アメリカの1.4%と比べても格段に多い。

総人数は560万人もおり、日本はすでに『ギャンブル大国』なのです。

世界にあるスロットマシンは600万台以上ですが、そのうち400万台が日本にあります。

パチンコの売上は、年に19兆円といいます。

今の日本では、カジノ解禁ではなく、『依存症対策』や『パチンコへの規制強化』をしなくてはなりません。

また、カジノには「マネーロンダリングに使われる」という問題もあります。

これまでカジノ合法化の前面に立ってきたのは、自民・公明・みんな・結い・生活の各党議員でつくる「カジノ議連」です。

国会にカジノ合法化法案を提出したのは、自民・維新・生活などの議員たちです。

すでにカジノを合法化した韓国では、道路や町の整備にカネがかかり、ギャンブル依存症のケア、警察配備など、支出が税収を上回っています。

(韓国では2000年から、自国民向けカジノの「江原ランド」がスタートした。

 江原では、雇用は6000人増えたが、ギャンブル依存症が増え、犯罪率は1.5倍に
 なった。

 周りは質屋だらけで、住民は1万人減った。)

地方にカジノを造ることは、リゾート法の二の舞になる懸念があります。

(リゾート法は、1987年に施行された「総合保養地域の整備法」の通称です。

 この法律を元に、バブル景気に乗って各地にゴルフ場・スキー場・ホテルなどが
 建設された。

 そして、宮崎のシーガイヤをはじめ次々と破綻した。)

カジノは人間をダメにするので、リゾート法よりもさらに危険です。

(毎日新聞2014年11月27日から抜粋)

○ 鳥畑与一郎さん(静岡大学の教授)の話

安倍政権の成長戦略の1つである「カジノ法案」は、衆院解散で審議が先延ばしになりました。

カジノ導入に伴う、メリットとデメリットを知ってほしい。

メリットは、一時的でも大きな経済効果が得られる事です。

デメリットは、カジノは顧客の負け金が収益となるため、新たな価値を生み出さない事です。

カジノ収益は、『客の巨額の負け』で生まれる事を、忘れてはなりません。

カジノの経済効果が永続するかは、しっかり考える必要があります。

アメリカでは、外国人をターゲットにしたラスベガスは成功しているが、国内(アメリカの一般人)をマーケットにした他の場所では、
「地元の商品を買わずにカジノにつぎ込む『消費の置き換え』」で商業不振が起きています。

そもそも日本でIR(統合リゾート)を造ったとして、世界をマーケットにできるでしょうか。

既にアジアではIR建設が続き、今後は市場飽和すると見られている。

成功例とされるマカオとシンガポールでさえ、地元商店街の衰退が見られる。

カジノを造って国内客が大半となった場合、一般の日本人が顧客になってしまう。

横浜市のIR構想も、周辺地域との経済格差を生む可能性があります。

(2014年12月12日に作成)


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