安倍政権を見極める⑫ 格差の拡大・高額な役員報酬

2014年12月から始めた「安倍政権を見極める」シリーズですが、今回は高額な役員報酬についてです。

安倍政権は、よく指摘されますが、強者や富裕層を優遇する政策を採っています。

高額な役員報酬は、安倍政権になる前から行われてきましたが、それがさらに加速しているのが以下を読めば分かります。

(ここからは、週刊朝日2014年7月25日号からの抜粋です)

1億円以上の報酬をもらう役員は、年々増えています。

東京商工リサーチによると、2014年3月期決算で1億円以上の報酬が出た上場企業は
191社で、人数は361人です。

前年同期よりも、16社・60人も増えている。

これは、役員報酬1億円以上の開示が始まった2010年以来では、最多です。

東京商工リサーチの坂田芳博さん

「報酬の高い人は、外国人の役員と、オーナー企業の社長が多い。」

報酬額のトップは、キョウデンの橋本浩・最高顧問で、12.9億円です。

2位と3位はカシオ計算機で、樫尾和雄・社長の12.3億円と、樫尾幸雄・特別顧問の10.8億円です。

この3人は、いずれも退職慰労金での躍進です。

役員報酬は、大きく4つに分けられる。

「基本報酬」 「賞与」 「ストックオプション」 「退職慰労金」 です。

日本特有の退職慰労金は、海外株主の批判が強く、海外株主の多い企業は変更し始めている。

これに伴って最近は、現役中に退職慰労金を支払うケースが増えている。

日産のカルロス・ゴーン社長は、今年は5位だったが、慰労金を除いた実質的な報酬ではトップです。

本来の報酬分が多いのは、パチスロ大手のユニバーサルエンターテイメント、半導体で強い
信越化学工業、音楽のエイベックス、機械のファナックなどです。

最も人数が多かったのは、三菱電機で、なんと18人も1億円以上をもらっています。

2位はファナックの10人、3位は三菱商事と三井物産の8人です。

武田薬品は低迷を続けているが、報酬ランキング4位にフランク・モリック前取締役がおり、
山田忠孝・取締役と長谷川閑史・会長もトップ30入りしている。

株主総会では、報酬の多さに反対意見が尽きなかった。

ソニーは、09年と10年にハワード・ストリンガー社長に8億円以上の報酬を与えています。

12年度から社長を継いだ平井一夫も、3億円以上をもらっている。

だが、同社は赤字決算になっています。

ソニーを含めて、赤字決算なのに1億円以上を与えている企業は、10社もいます。

無配当なのに1億円以上を与えている企業は、5社です。

両方に当てはまっている日本板硝子は、1億円以上が4人もいる。

BNPパリバ証券の中空麻奈さん

「株式会社として、赤字・無配なのに高額な報酬を出すのは、あってはならない」

役員報酬1億円以上の開示は5年目ですが、5年間の総額は、ゴーン氏は48.4億円、
日本調剤の三津原博・社長は29.6億円、セガサミーの里見治・会長は28.8億円です。

業績が低迷している武田薬品の長谷川会長とソニーの平井社長も、10億円以上もらっている。

社員の給料はなかなかアップしないが、役員報酬は1年で億単位で増える事もあります。

ユニバーサルエンターテイメントの岡田和生・会長は、前年比で4.4億円増になっている。

ソニーの平井社長も、1.6億円増です。

その一方で、社員の年収は下落傾向です。

国税庁の調査では、2012年の社員平均は408万円で、1997年の467万円をピークに下落している。

経営が悪化すると、社員はリストラされるのに、役員は高額報酬が維持され責任も取らない状態です。

もう1つ気になる事があります。

それは、『外国人の役員は、税負担が軽くなっていること』です。

税理士の川田剛さん

「日本では、非居住者の所得税は、居住者に比べて低いのです。

 (これは、典型的なタックスヘイブンとオフショアのやり口です。)

 非居住者は、日本で得た所得の20%しか課税対象になりません。

 ストックオプションの場合、外国人役員が帰国後に株を売却すれば、日本は課税でき
 ません。」

つまり外国人役員は、非居住者になるように滞在日数を制限すれば、20%の課税になる。

税金の低い国(タックスヘイブン)で株を売却すれば、税金はかからなくなる。

神野直彦さん(東大教授)

「日本の所得税制は、グローバル社会を想定していません。

 日本で稼いだら日本で税を納めるように、しなければなりません。」

(2015年1月5日に作成)


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