地方議会で改革が広がりつつある 廣瀬克哉さんの話

(毎日新聞2013年2月14日から抜粋)

○ 廣瀬克哉さん(法政大の教授)の話

あまり一般には認知されていないが、地方議会では改革が広がりつつあります。

審議の活性化や、議会への市民の参加が、進んできている。

きっかけの1つは、2006年に北海道栗山町の議会が、全国初で『議会基本条例』を制定したことです。

この条例は、地方議会改革のモデルとなり、それ以来6年半ほどの間に、全国の300以上の自治体が導入しています。

改革の1つが、「議会報告会」です。

議会全体として、対面の場で住民に活動報告をする。

住民は質問をし、意見や要望を伝える。

また、「住民に公募して、議場で発言してもらう」「専門家を呼んで意見をもらう」ことも行われ始めています。

市民が政策案を議会に提出し、議場で説明機会を与えられ、議会が公開の場で採決をすることもある。

これらの改革は、実は『地方自治法』に根拠があり、従来からできるものです。

だが、ほとんど行われてこなかった。

議会が行政の追認機関から脱して、政策づくりに取り組むのは、高く評価できます。

この改革は、国会においても切望される。

(2015年2月2日に作成)


日本の問題の勉強 政治 目次に戻る