安倍政権を見極める⑳
軍事利権を構築し、軍事費を聖域にする政権

安倍政権を見極める⑲では、ウェブサイト「リテラ」の記事を紹介しました。

リテラにはもう1つ面白い記事があり、それもノートに取ったので、紹介いたします。

その後には、東京新聞からの抜粋も書きます。

(以下は、ニュースサイト/リテラにある記事からの抜粋)

安保法案の審議中に、経団連はある提言を発表した。

それは、『防衛産業政策の実行に向けた提言』と題され、「武器などの輸出を国家戦略として推進すべきだ」と主張している。

経団連は、2015年10月に発足する防衛装備庁に対して、「予算確保、人員の充実、装備品の輸出促進」を求めた。

山本太郎・参院議員は、こう語る。

「 安保法案の真の目的は、経団連の金儲けです。

  国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。

  イージス艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業が関わっている。

  武器輸出の解禁は、経団連のリクエストです。 」

実際に、経団連は武器輸出三原則の見直しを迫っていた。

安倍政権は2014年4月に、その三原則を廃して、『防衛装備移転の三原則』に変更した。

兵器とその技術について、輸出を認める政策に転換した。

防衛装備移転の三原則では、武器輸出の条件として、「平和貢献・国際協力の推進に資する」
「日本の安全保障に資する」とした。

そこで経団連は、新しい安保法制の成立を促し、『自衛隊の活動範囲を拡げることで、
日本の安全保障と関わる国を増やす』
ように働きかけた。

こうする事で、様々な国に武器を輸出できる。

2014年4月に『防衛装備移転の三原則』が成立すると、6月には防衛省の音頭の下で、
三菱重工らの企業は、パリで開かれた武器見本市「ユーロサトリ」に参加した。

安倍政権はいま、途上国を対象にして、『武器購入資金を低金利で貸し出したり、日本政府が企業から武器を買って贈与したりする制度』の創設を目指している。

防衛省はこの武器援助を、通常のODAとは別枠にする予定だ。

特殊法人をつくり、その法人を通して途上国や日本企業にカネを渡す。

すでに、日本の軍事産業には、多くの官僚や自衛隊幹部が天下りしている。

この特殊法人は、新たな天下り先になるだろう。

そして自民党の議員達も、軍事産業から献金をもらえる。

この利権のために海外にばら撒かれる武器は、人殺しに使われる。

防衛装備移転の三原則では、輸入した国は第三国に移転(輸出)することも、(一定条件の下で)認められている。

現に、ケビン・メア(元アメリカ国務省の日本部長)は、こう言っている。

「アメリカに部品を供給すれば、その先、どこに輸出されるか日本側が追跡する術はない」

安倍政権と経団連は、日本を『死の商人』にしようとしている。

2014年の日本の軍需企業トップ10は、次のとおり。

1位 三菱重工業  2位 三菱電機  3位 川崎重工業  4位 NEC

5位 IHI  6位 富士通  7位 コマツ  8位 東芝  9位 日立

10位 ダイキン工業

これらの企業に対して、不買運動などで批判を行う必要がある。

(以下は、東京新聞2015年12月25日から)

2016年度の予算案では、防衛費(軍事費)は50541億円となりました。

初めての5兆円超えとなり、15年度の補正予算案と合わせると5.2兆円を上回る。

新しい安保法制をにらみ、防衛費の聖域扱いが続いている。

防衛費は、減少傾向が続いていたが、安倍政権になると増加に転じた。

イージス艦は1隻で1734億円、空中給油機のKC46Aは1機で231億円。

哨戒ヘリコプターのSH60Kは、17機で計1026億円。

オスプレイは、4機で447億円。(今回は4機だが、毎年4~5機を買う予定になっている)

無人機グローバルホークは、3機で146億円。

○ 村本のコメント

私は、経団連の狂った方針(カネのためならば何でもする、他人が不幸になろうが世に害をなそうがカネになるなら知ったことではない、という方針)に、激しく怒っています。

この怒りから、『私の提案』ページに記事を書き、「不買運動」を呼びかけました。

どんなに大きな企業だろうが、社会に正しい形で貢献できないならば、必要ない。

いま、東芝とフォルクスワーゲンの大不正が問題になっています。
私はこの2社は潰れていいと思う。

消費者を大きく裏切った(それも確信犯です)のだから、規模が大きかろうが倒産していい。

銀行もそうなのですが、大きいから潰せないというのは間違っています。

大きい奴ならば、何をやっても許されるのか。
そんなのは、絶対に間違っている。

健全な経営をしない大手が潰れて、良い商売をする中小が伸びるならば、素晴らしいじゃないか。

大手を守る政治(大企業を優先する政治)は、結局は利権の維持・拡大の政治ですよ。

このように考える私は、黙々と不買運動を継続中です。

先日に外付けHDDを買った際も、東芝や日立の製品が好評だが、「原発や兵器に大きく関わる東芝や日立のものは買わん」と決断し、他社のものを買いました。

正直な話、私の知り合いにも東芝や日立の社員が居ます。

だが、それとこれとは別だ。
この件については、私は妥協する気はないです。

人の命と安全をおもちゃにし、倫理観なくビジネスをする会社は、この世界に必要ない。

これは、社会を維持するための大前提です。

(2015年12月25日に作成)


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