2014年12月の衆院選
オール沖縄の勝利 共産党の躍進

(しんぶん赤旗日曜版2014年12月21日号から抜粋)

○ 衆院選挙でのオール沖縄の勝利

2014年12月の衆院選では、沖縄県内の4小選挙区の全てで、
県民を裏切った自民党候補は敗れ、辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が当選しました。

当選したのは、赤嶺政賢(共産党)、照屋寛徳(社民党)、玉城デニー(生活の党)、仲里利信(無所属)の4人です。

翁長雄志(県知事)

「県民の民意が、ぶれずにさらに拡大した結果だ。

 辺野古に基地は造らせないという民意を、しっかりと日米両政府に伝えられる。」

城間幹子(那覇市長)

「県民はぶれていない事を証明しました。

 選挙中、私も街頭に立ちましたが、しっかり手ごたえを感じました。

 オール沖縄で訴えてきた事が、11月の県知事選・那覇市長選に続いて、今回もはっきりと
 示されました。

 当選した4人は、翁長知事を後押しし、県民の心魂を国政に届けてほしい。

 こんなに民意が示されているのに、政府は辺野古の工事をやるなら、
 今度は世界が黙っていません。

 知事は、『国連にも行く』と言っています。

 県民の声を、全世界を巻き込んでとどろかせたい。」

金城徹(那覇市議会の議長)

「民意無視の日本政府と、その使い走りと化した県選出の自民党国会議員。

 彼らへの県民の怒りや失望が、1区から4区までの『オール沖縄』候補者の勝利に
 結びついたと思っています。

 保革を超えた幅広い有権者が、『辺野古の新基地建設ノー』の願いを託しました。

 日本政府は、選挙結果を見ても「粛々と辺野古の工事を進める」と言っています。

 これは、「民主主義をやめた」と言うのと同じです。

 世界からどう見られているかも顧みない、思考停止です。

 普天間基地は、アメリカ軍が県民から奪った土地に造られました。

 その撤去に移設条件を付けること自体が、県民をバカにしています。

 辺野古移設は断念すべきです。」

○ 日本共産党の躍進

今回の衆院選では、日本共産党の比例での得票は606万票でした。

前回(2012年)の衆院選からは237万票も上回り、13年の参院選からも91万票ふえました。

比例の得票数は、全体の11.4%で、前回の衆院選(6.1%)の約2倍。

東京ブロックの15.3%など、7ブロックで10%を超えました。

小選挙区の得票総数は、704万票(全体の13.3%)でした。

日本共産党は21議席を獲得し、小選挙区制の導入後の衆院選では、1996年(26議席)に次ぐ数です

NHKの出口調査では、無党派層の投票先は、共産党は15%です。
前回の6%から倍増以上。

自民党の当選数は291で、公示前の295を下回りました。

比例の得票は、自民党は1766万票(前回比+103万)、公明党は731万票(同+20万)です。

しかし、直近の13年参院選と比べると、自民は-80万、公明は-25万です。

自公の合計は、自民党が119議席で野党に転落した09年衆院選と比べても、115万票減っています。

自民党の得票率は、比例では33.1%、小選挙区では48.1%です。

しかし議席の占有率は61.3%で、小選挙区の占有率は75.6%にもなりました。

これは、小選挙区制のゆがみによるものです。

政党そのものへの支持である比例の33.1%で議席を配分すると、158議席に留まります。

民主党は、73議席となり、公示前より11議席増でした。

ただし、海江田代表が落選するなど、伸び悩みました。

比例の得票は997万票で、得票率は18.3%でした。
13年参院選の13.4%からは回復しています。

第三極といわれた政党のうち、みんなの党は選挙直前に解党し、渡辺喜美・元代表は落選しました。

前回の衆院選で54議席を得た日本維新の会は、「維新の党」と「次世代の党」に分裂し、
維新は1減の42議席でした
次世代は19→2へと激減し、石原慎太郎・最高顧問は落選しました。

社民党は、2議席と前回と同じで、比例得票は-10.6万の131万票でした。

(2016年5月11日に作成)


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