安倍政権を見極める⑤
証券大手、原発メーカー、自動車メーカーらとの癒着

(毎日新聞2014年12月9日から抜粋)

アベノミクスによる円安と株高で業績を伸ばす大企業が、自民党への献金額を増やしています。

証券大手では、5倍以上に増やした会社もあります。

自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、2013年度の報告書を11月28日に出した。

企業・団体からの献金総額は、19億5408万円で、前年比で43%増です。

野党時代の10~12年は、13億円台だった。

献金額上位50社を見ると、46社が増やしている。

献金額トップ10は、次のとおり。

1位    トヨタ      6440万円   (前年比25%増)

2位    キャノン     4000万円      (60%増)

3位    住友化学     3600万円      (44%増)

4位    新日鉄住金    3500万円       (9%増)

5位    三菱重工業    3000万円       (3倍)

6位    日産       2900万円      (41%増)

7位    東芝       2850万円       (2倍)

7位    日立       2850万円       (2倍)

9位    野村ホールディングス   2800万円   (5.6倍)

10位   ホンダ      2500万円      (39%増)

10位   大和証券・本社   2500万円      (3.6倍)

増額が大きかったのは、証券大手2社。

野村が5.6倍、大和証券が3.6倍です。

商社も増額が大きく、伊藤忠は4.5倍、丸紅は3.7倍にしています。

三菱商事、三井物産、住友商事も、4倍近くに増やした。

重電も同様で、三菱重工業は3倍、東芝と日立は2倍にした。

(この3社は、原発の3大メーカーです)

原発輸出を成長戦略の1つに掲げている安倍首相は、海外に行って原発を売り込んでいます。

それに合わせるように、原発メーカーは献金額を増やし、協力姿勢を打ち出している。

トヨタは、前年に続けて献金額がトップです。

2010~12年度も、毎年5140万円の献金をしてきた。

自公が13年1月にまとめた『13年度税制改正の大綱』では、

「消費税率を8%に引き上げる際のエコカー減税拡充」

「10%に引き上げる際の自動車取得税廃止の実施方針」が決まった。

自動車メーカーの献金額の増加は、こうした政策への謝礼とも見える。

上脇博之さん(神戸学院大大学院の教授)

「一般庶民にしわ寄せが行くアベノミクスを、財界が献金で後押しする。

 その後押しを受けて、安倍政権は大企業への利益誘導をし、アベノミクスを強化する。

 この相関関係が出来上がっている。

 税金を原資とする『政党交付金』があるのだから、企業献金は法律で禁止すべきだ。」

企業・団体献金は、ピークの1990年には447億円に上った。

その後、政財界の癒着への批判が高まり、民主党政権時代の2011年には最低の16億円まで減った。

しかし、自民党が政権復帰すると、2013年には24.8億円に増えてしまった。

経団連は今年になってから、「加盟企業(約1300社)への政治献金の呼びかけ」を、
5年ぶりに再開しています。

(要するに、民主党政権になって止めていたものを、復活させたという事です)

この呼びかけにより、2014年の総額はさらに増えていると思われます。

経団連は2013年10月に、各政党の活動が財界の要望に沿っているかを検証する「政策評価」を、4年ぶりにまとめた。

さらに、加盟企業への献金の呼びかけをした。

この動きは、経団連が各企業や業界団体に献金額を割り振ってきた「55年体制時代」への、
先祖返りを連想させます。

岩井奉信さん(日大の教授)

「 自民党への企業・団体献金の大幅な増加は、アベノミクスと無関係ではありません。

  アベノミクスは、自民党に献金を呼び込む「打ち出の小づち」と言える。

  「政治家個人の財布の1つ」とされる党支部への献金が伸びており、党本部へのそれを
  大幅に上回っています。

  これは、族議員による利益誘導の再来を予感させます。

  「政治とカネ」への監視を、強めていく必要がある。 」

2013年度の自民党の『党本部の総収入』は、233億円で、5年ぶりのトップとなりました。

2位は共産党の225.4億円、3位は公明党の142.7億円、4位は民主党の94.3億円です。

『政党本部の収入総額に占める、政党交付金の割合』は、2013年度には平均で56.4%となっており、各党は国費への依存が常態化しています。

政党交付金は、議員数に応じて配分されます。

2013年度に自民党が受け取った政党交付金は、48.3%増の150.6億円です。

野党に転落した民主党は、51.8%減の94.3億円でした。

共産党は、政党交付金を受け取っていません。

2013年7月の参院選では、自民党は、現職には1700万円、新人には1500万円を配った。

生活の党は、3億円を借り入れて、現職には3000万円を配ったが、議席は獲得できなかった。

岩井奉信さん

「 今秋は、小渕優子・経産相などの汚職疑惑が相次ぎました。

  ここで問われているのは、『不適切な支出』です。

  政治とカネの問題は、以前は「入」を巡るものが中心でした。

  しかし政治資金規正法の度重なる改正により、「入」については改善してきた。

  だが、「出」は手付かずのままなのです。

  現行の政治資金規正法は、「入」を律するものであり、「出」は何ら規定して
  いません。

  「出」は全くの自由で、野放しの状態が続いています。

  そのため、国民の納得がいかない使われ方がまかり通ってきた。

  忘れてならないのは、野放しの支出が、政治資金の総額を押し上げている事です。

  無駄な支出を減らせば、総額の抑制につながる。

  だから、支出を律する制度が必要です。

  手始めに、政治資金規正法の総則に、「適切な支出に努める旨」を明記すべきです。

  その上で、支出の在り方について、ガイドラインの作成などに取り組む。

  英国などで制度化されている、『年間支出に上限を設けること』も、議論の対象に
  すべきです。 」

(2014年12月11日に作成)


日本の問題の勉強 政治 目次に戻る