安倍政権を見極める⑦
議員定数の削減、身を切る改革

(東京新聞2014年12月11日から抜粋)

2012年11月の党首討論で、民主党の野田首相はこう提案しました。

「消費税の増税で国民に負担をお願いする以上、議員定数の削減の道筋を付けないといけない」

自民党の安倍総裁は「やりましょう」と応じ、それを機に(約束にして)衆議院は解散された。

その後、選挙で自民党は勝ち、政権に復帰した。

それなのに、今年4月に消費税は8%に上がりながら、定数削減は実現していません。

実施された「0増5減」は、緊急是正措置であり、野田・安倍の合意とは違う。

多くの国民は、定数削減を消費増税の条件と受け止めている。

しかし、具体策を決めないまま、安倍首相はこのたび衆院解散をした。

現在は、有識者の第三者機関が答申内容を検討中です。

1995年から始まった『政党助成金(政党交付金)』の制度。

2014年の総額は、320億円です。

最も多く受け取る自民党は、158億円をもらった。

政党助成金に関して公約を出しているのは、廃止を主張する共産党のみです。

国会議員には、「歳費+期末手当」で年間2100万円が支払われています。

この他にも、「文書通信交通滞在費」として、年間1200万円が支払われている。

これは使途を明らかにしなくてよく、「事実上の第二の給料」となっています。

さらに、所属する国会会派には、議員1人あたり年間780万円の「立法事務費」が支払われている。

これらのお金について、このたびの衆院選挙では、維新の党は「歳費の3割カット」を公約しているが、他党は触れていません。

国民に負担を求めつつ、自分たちの改革は先延ばしにするのでは、政治不信は深まるばかりです。

(歳費については、民主党政権の時に、東日本大震災を受けて「全員の2割カット」が
 行われました。

 これを、安倍・自民は政権をとると継続せず、2014年5月から全額支給に
 戻しました。)

(2014年12月11日に作成)


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