安倍政権を見極める⑧ 女性が輝く社会

(毎日新聞2014年11月28日から抜粋)

○ 諸橋泰樹さん(フェリス女学院大学の教授)の話

安倍首相は、「女性の活用」について、フェミニズム的な見地から推進する人ではありません。

彼は、イデオロギー的には正反対で、女性は家で子育てに専念すべきだという人だ。

女性の活用や女性閣僚の起用は、ポーズ的なものでしかなく、本音を隠して女性の味方を演じているだけです。

その証拠に、登用した女性閣僚5人はいずれも保守的で、リベラルな女性たちではない。

自らのイデオロギーと共鳴し合う「お友達」でしかない。

(問題が発覚して)辞任した2人の女性閣僚(小渕優子と松島みどり)は、男性政治家の手法を踏襲しており、「カネを使った有権者への宣伝」で引っかかった。

自民党だけではないが、女性政治家が男性政治家の手法しか身に付けてこなかった「政党の人材育成のやり方」は、批判されないといけない。

女性が経済的に力を付けるためには、雇用が確保されるべきです。

そのためにも、女性がフルタイムで働き易い職場や、女性がここで頑張りたいと思える職場が必要です。

男性が家事・育児・介護を半分は担うような働きかけや、税制面の優遇も大事だろう。

マスコミが女性を報道する時の取り上げ方も、ポイントになる。

選挙では、耳触りの良いことを述べて本音を隠す手法に、乗っからない(引っかからない)事が大切です。

日本人は、「誰かがやってくれれば」という発想が強すぎる。

その発想から抜け出してほしい。

(以下は、2014年12月20日に追記)

先日に衆議院選挙が行われました。

当選した議員のうち、女性がどれだけ居るかを、党別に示しましょう。

 自民党   当選者数291人   女性数25人

 民主党        73人       9人

 維新         41人       2人

 公明         35人       3人

 共産         21人       6人

 (次世代、生活、社民は、女性の当選はゼロです)

これを見れば、どの党が「女性が輝く社会」を目指しているか、一目瞭然です。

もともと、女性や障害者の権利擁護については、社民党が最も熱心で、その次は共産党です。

自民党は、ずっと女性や障害者の権利拡大に反対してきたんですよ。

私は1990年代の後半に成人し、その頃からずっと日本の政治を見てきましたが、この傾向が続いてきました。

それが最近になって、高齢化が進み若年層が減って労働人口の減少が問題視されるようになると、
自民党は「女性をもっと働かせよう」と言い出したのです。

私は、「自民党の本音は、女性の地位向上ではなく、女性がすり切れるまで社会で働かせることだ」と見ています。

労働者派遣法の改定で非正規雇用層を固定化しつつ増やそうとしている事から、それは明らかだと思います。

(現状では、女性の半数以上は非正規雇用です)

1つ1つを、冷静に見ていきましょう。

そうすれば、選挙で投票先に迷うことも無くなります。


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