（毎日新聞から抜粋）
財務省は２０１１年度の法人税について、業種別の税収実績を割り出した。
すると、教育や介護などを含むサービス業が、全体の１６.６％を占めており最大だと分かった。
内訳は、次の通りである。
サービス業１６.６％ 卸売り１２.９％
運輸通信・公益１１.２％ 小売り１１.１％
機械工業８.９％ 繊維・化学８.４％
その他の製造業８.４％ 金融保険７.７％
建設５.７％ 不動産５.５％
自動車や電機を含む機械工業は、５番目である。
機械工業は、海外移転や業績悪化で、納税が落ち込んでいる。
○村本尚立のコメント
自動車産業は、「俺達が日本を支えているんだぞ」みたいな態度をするし、自民党などの与党になる政権も「あなた方が日本の基幹産業です」といって優遇の対応をします。
だから、何となく納税額が多いのかと思っていましたが、５番目なので驚きました。
安倍内閣は、円安を政策として打ち出し、自動車などの輸出企業を優先していますが、サービス業、卸売り、小売りといった機械工業よりも納税している業種にとっては、円高の方がいいのではないかと思います。
円安政策（アベノミクス）は、現在の日本で勢いや活力のある企業（サービス業）のためではなく、一部の業種だけのための政策ではないでしょうか。