安倍内閣の進める集団的自衛権の行使容認
国民の過半数は反対している

(毎日新聞2014年6月29日から抜粋)

毎日新聞は、6月27~28日に世論調査を行いました。

安倍内閣が容認しようとしている「集団的な自衛権の行使」については、『反対が58%』と、賛成の32%を上回っています。

集団的な自衛権については、5月の調査では、反対54%、賛成39%でした。

閣議決定の時期が近づくにつれて、反対が増えています。

安倍内閣の支持率は4%落ち、45%と内閣発足以来で最低となった。

不支持率は2%増えて35%になり、これまでで最高になった。

安倍内閣は、「集団的自衛権の行使の範囲は、限定的だ」と主張している。

これについて尋ねたところ、「そもそも行使すべきでない」が43%で最多です。

「限定した内容にとどめるべきだ」は41%です。

政府は「限定的にする」と言っているが、集団的自衛権では武力行使の範囲は拡大するし、攻撃される危険性も高まります。

行使に賛成の人でも「限定した内容にとどめるべきだ」の意見が74%に上っており、
戦争への歯止めが利かなくなる事への懸念は強い。

政府の説明が「不十分だ」とする人は、81%です。

「不十分だ」とする人は、内閣支持者でも71%、行使に賛成の人でも67%に上っている。

また、行使容認を「憲法の解釈の変更」で行おうとしている事については、
反対は60%、賛成は27%です。

解釈変更という手法は、支持を得ていません。

「集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると
 思うか?」との質問については、

「思う」が71%、「思わない」が19%です。

国民には、戦争につながる事への危機感が強い。

「行使の容認は、他国が日本に攻める事への抑止力になると思うか?」との質問については、

「思わない」が62%、「思う」が27%です。

安倍首相は「抑止力が高まり、戦争が回避される」と主張しているが、国民は共感していない。

○村本のコメント

この世論調査を見ると、国民は安倍政権に踊らされることなく、冷静な判断ができていると気付きます。

私は常々思っているのですが、日本で最も知的レベルが低いのは、自民党を始めとした国会議員や、官僚ですよ。

自民党の知的レベルの低さは、石原・環境大臣の「最後は金目でしょ」発言や、都議会での「自分が結婚したほうがいいんじゃないか」発言で明らかです。

もっと国民の声が反映されれば、政治はどんどん良くなると思います。

日本人は、自分の求めている事と違う事を行う政党に、票を入れる人が多すぎます。

日本では、「自民党なら安心」とか「野党勢力は実力がない」とか「社民党や共産党は危険」との考えを持っている人が多いです。

これらの考えには何の根拠もないし、戦後史を学んだから分かるのですが、プロパガンダに毒されています。

もっとシンプルに、自分の求める政策を掲げている党に票を入れましょう。

現在は、国民は深い考察に基づいた正確な判断を下しているのに、それが政治に反映されていません。

あまりにももったいない状態ですよ。


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