（毎日新聞２０１４年６月２９日から抜粋）
毎日新聞は、６月２７～２８日に世論調査を行った。
安倍晋三・内閣が容認しようとしている「集団的な自衛権の行使」は、『反対が５８％』と、賛成の３２％を上回っている。
集団的な自衛権は、５月の調査では、反対５４％、賛成３９％だった。
閣議決定の時期が近づくにつれて、反対が増えている。
安倍内閣の支持率は４％落ち、４５％と内閣発足以来で最低となった。
不支持率は２％増えて３５％になり、これまでで最高になった。
安倍内閣は、「集団的自衛権の行使の範囲は、限定的だ」と主張している。
これについて尋ねたところ、「そもそも行使すべきでない」が４３％で最多だった。
「限定した内容にとどめるべきだ」は４１％だった。
政府は「限定的にする」と言っているが、集団的自衛権では武力行使の範囲は拡大するし、攻撃される危険性も高まる。
行使に賛成の人でも「限定した内容にとどめるべきだ」の意見が７４％に上っており、戦争への歯止めが利かなくなる事への懸念は強い。
政府の説明が「不十分だ」とする人は、８１％である。
「不十分だ」とする人は、内閣支持者でも７１％、行使に賛成の人でも６７％に上っている。
また、行使容認を「憲法の解釈の変更」で行おうとしている事については、反対は６０％、賛成は２７％だった。
解釈変更という手法は、支持を得ていない。
「集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか？」との質問については、「思う」が７１％、「思わない」が１９％だった。
国民には、戦争につながる事への危機感が強い。
「行使の容認は、他国が日本に攻める事への抑止力になると思うか？」との質問には、「思わない」が６２％、「思う」が２７％だった。
安倍首相は「抑止力が高まり、戦争が回避される」と主張しているが、国民は共感していない。
○村本尚立のコメント
この世論調査を見ると、国民は安倍政権に踊らされることなく、冷静な判断ができていると気付きます。
私は常々思っているのですが、日本で最も知的レベルが低いのは、自民党を始めとした国会議員や、官僚ですよ。
自民党の知的レベルの低さは、石原伸晃・環境大臣の「最後は金目でしょ」発言や、都議会での自民党議員（鈴木章浩）の「自分が結婚したほうがいいんじゃないか」発言（ヤジ発言）で明らかです。
もっと国民の声が反映されれば、政治はどんどん良くなると思います。
日本人は、自分の求めている事と違う事を行う政党に、選挙で票を入れる人が多すぎます。
日本では、「自民党なら安心」とか「野党勢力は実力がない」とか「社民党や共産党は危険」との考えを持っている人が多いです。
これらの考えには何の根拠もないし、戦後史を学んだから分かるのですが、プロパガンダに毒されています。
もっとシンプルに、自分の求める政策を掲げている党に票を入れましょう。
現在は、国民は深い考察に基づいた正確な判断を下しているのに、それが政治に反映されていません。
あまりにももったいない状態ですよ。
（※以下は2023年4月13日に追記）
（『サンデー毎日2019年1月27日号、田原総一朗の記事』から抜粋）
東西の冷戦が終わった時、日本では２つの意見が出た。
１つは、ソ連が居なくなったからには、対米従属をやめるべきだという意見。
もう１つは、冷戦後はむしろアメリカに日本が見捨てられる可能性があるので、もっと従属すべきだという意見。
後者の論客が、北岡伸一、岡崎久彦、田中明彦たちだった。
北岡伸一たちは、「アメリカに守ってもらうためには、日本もアメリカを守らなければならない」と言って、集団的自衛権の行使容認を安倍晋三・首相にやらせようとした。
そして２０１５年に新安保法制が国会で可決されたが、翌１６年の参院選挙ではまた自民党が勝った。
この時に私は、安倍首相に訊いた。
「いよいよ改憲だね？」と。
安倍首相の返事は、意外なものだった。
「実は田原さん、大きな声では言えないが、改憲する必要はなくなりました。
集団的自衛権の行使を認めるまでは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイから、このままでは日米関係が悪化すると言われたが、新安保法制の以降はアメリカが何も言わなくなった。
つまり改憲の必要が無くなりました。」
安倍首相は、新安保法制の後も、護衛艦いずもの空母化で専守防衛を吹っ飛ばし、アメリカから兵器をどんどん買っている。
（※アメリカからの次の指示は、空母化や兵器購入だったということ）
とても危険な状況だ。