公明党員も反対の声が大多数

(毎日新聞2014年6月29日から抜粋)

公明党は6月28日に、47都道府県の地方代表による「集団的自衛権についての懇談会」を開きました。

党の執行部はここで、集団的自衛権の行使を容認することを説明した。

しかし地方側は『慎重・反対論が100%』となり、「連立からの離脱」や「次の選挙では応援できなくなる」との意見も出ました。

執行部は、「1972年の政府見解をベースとしており、従来の方針との整合性は保たれている」と言って、理解を求めた。

地方側は、「憲法の解釈変更を、閣議決定でやっていいのか」との疑問を述べた。

広島代表「県の全議員から意見を聞いたが、行使容認は納得も理解もできていない」

長崎代表「原爆の被爆県であり、行使容認にはかなり拒否反応がある」

沖縄代表「アメリカ軍基地を抱えており、万一の時には攻撃されかねないと心配している」

静岡代表「戦争に突き進むのかと言われている」

長野代表「閣議決定ありきではなく、地方議員に説明すべきだ」

執行部は地方側にかん口令を敷いたが、記者団の取材に応じる代表者が続出しました。

鳥取代表「党と地方・支持者たちの意識には、相当に差がある」

福岡代表「地元の説得は難しい」

執行部は、地方の意見を取りまとめずに、閣議決定に踏み切る構えです。

地方や支持者の反発が続くのは、避けられない状況です。

(2014年6月29日に作成)


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