これから書くのは、ユーチューブにアップされている『苫米地英人が語る政策、反ＴＰＰと反消費税増税』からの抜粋です。
鋭い指摘の多い、興味深い内容なので紹介したいと思います。
最近の総務省の統計では、日本のＧＤＰは５１１兆円です。
日本という国は、以前は輸出入で稼ぐ国でした。
そして未だに、その見方が残っています。
ところが日本は、すでに『内需国』になっています。
ＧＤＰのうち輸出は５０兆円に届いていないし、輸入は４０兆円です。
ですから輸出入は、それぞれＧＤＰの１０％以下なのです。
日本のＧＤＰの８０％以上は、『内需』つまり国内での物やカネの動きです。
ＴＰＰに参加すると、この内需の一部を、外国からの輸入に切り替えることになります。
北海道庁の調査では、『ＴＰＰに参加して関税が撤廃された場合、農業だけで２.１兆円が失われる』との報告がされています。
２.１兆円とは、とてつもない数字です。
さらに、『その他の産業でも１兆円が失われる』と報告されています。
現在の日本では、家庭の食卓の重要な部分を、北海道がまかなっています。
それを、「アメリカの農業に変えましょう。なぜなら安いからです。」というのがＴＰＰの論理です。
北海道は、１つの国と考えればＧＤＰの規模では世界で４０位くらいで、ＴＰＰに参加を表明しているマレーシアと同じくらいです。
ＴＰＰは、日本とアメリカだけで経済規模の９０％を占めます。
つまり、沢山の国を入れているけれど、実際には日米の交渉がメインです。
本来は日本とアメリカが１対１でやるべき事を、多国間でやるというカラクリになっています。
そして日本とアメリカ以外の参加国は、皆が「日本に輸出したい国々」なんです。
ＴＰＰに参加している国は、元はイギリスの植民地が多く、今はアメリカの経済支配下にある国です。
ですから交渉では、アメリカが有利になります。
今の日本の国政は、都市に住む人々が豊かになる政策を採っています。
小泉政権以降は、その方向です。
ＴＰＰに参加すれば、都市に住む人は一時的には良くなります。
北海道などの高い農産物ではなく、アメリカなどの安い農産物が買えるようになるからです。
でも実際には、都市生活者も長期的には不利になります。
なぜならＴＰＰの本命は、日本の１５００兆円の金融資産の外資化や、医療や公共サービスの民営化・外資化だからです。
アメリカでは、医療は民間が行っています。
アメリカでは市町村に病院があっても、市町村が関わっているのは建物だけであり、中に入っている医師は独立採算制です。
デパートのパルコみたいなシステムなんです。
そして保険システムも、民間のシステムになっています。
ＴＰＰは、そのビジネス手法を日本に導入しようとしています。
アメリカでは、保険が高いので入れない人が、人口の１５％（５０００万人）も居ます。
医療を受けられない人が１５％もいるのが、アメリカの新自由主義の実体です。
行政サービス（公共サービス）についても話しましょう。
水道の民営化をした例は、アフリカですでにあります。
民営化により、ヨーロッパの大企業が水道権を買ったのです。
その大企業が何をしたかというと、水道料金を一気に値上げして、払えない人の水道を止めたのです。
それにより、死者まで出ました。
水道の民営化には、ものすごいリスクがあります。
日本でも多摩だったと思いますが、水道の民営化をやろうとした所があります。
私は、メキシコの連邦警察をコーチングした事があります。
メキシコは刑事警察と公安警察が分かれているのですが、その両方をコーチングしました。
メキシコには何万もの警察組織があり、下部の組織は民営化されています。
民営化で何が起きたかと言うと、警察官が手引きをした誘拐が頻発しています。
これが示しているのは、『民営化してはいけないものが、世の中にはある』という事です。
日本で大震災があった時には、郵便局のネットワークがすごく役立ちました。
このネットワークは、明治時代から築き上げられてきたものです。
民営化は、こうしたネットワークも破壊します。
どんな経済理論を読んでも、デフレ不況中に増税する事は、あり得ないです。
経済オンチと言われる野田政権でも、そこまで無知なはずはない。
おそらく、確信犯で消費増税をしようとしています。
もしくは、消費増税をやる約束をさせられている。
消費増税については、民主党と自民党が、なぜか合意しています。
このウラには、新自由主義と多国籍企業がいます。
ほとんどの病院は、経営はぎりぎりでやっています。
消費税が上がったら、多くの病院がつぶれる可能性があります。
それを、多国籍企業は狙っているのではないか。
私はコーチング業を通して、アメリカで２位～３位の医療法人のＣＥＯと親しくしていますが、その法人は７０～８０の病院を経営しています。
こうした法人の傘下に日本の病院が入るのをうながすのが、消費増税とＴＰＰなのではないでしょうか。
日本の銀行は、バブル崩壊後に外資に安く買い叩かれました。
ＴＰＰでは、日本の産業のすべてが狙われている。
アメリカのウォールマートの経営手法は、新たな町に店を作ると、まず徹底的な安売りをして、その町の商店を全て潰します。
ライバルを潰したら、後は好きな値段に設定できます。
同じ様に、日本の病院をすべて傘下に入れたら、後は好きな医療価格にできる。
アメリカのオバマ政権は、国内では減税政策を採っています。
それなのに、日本には「増税をしろ」と言っている。
それは、ＴＰＰと消費増税を１セットにして見れば、理解できます。
アメリカは、第二次世界大戦後のブレトンウッズ体制により、ドルを基軸通貨にしました。
そして１ドル=３６０円など、ドル高の政策を採りました。
ドルが基軸通貨なので、各国はドルを欲しがります。
その結果、アメリカは働かなくてもドルを刷るだけで、外国から物を買えました。
『日本を含む世界の国々が工場になり、アメリカはドルを刷るだけでそれを買う』
これがパックス・アメリカーナの時代でした。
今のアメリカは、もう一度、農業と製造業（第１次産業と第２次産業）を強くしようとしています。
そのためのマーケットが、日本なのです。
アメリカは、ドル安にする事で輸出を伸ばそうとしています。
ドル安とＴＰＰと消費増税（日本の中小企業の痛めつけ）は、１セットのものです。
これを理解して下さい。
ＴＰＰはアメリカの切り札ですが、逆に言うと「日本にとって致命的なもの」なのです。