TPPの論点 労働規制

(毎日新聞2012年12月2日から抜粋)

TPPの交渉では、「最低賃金の引き下げ」や「解雇規制の緩和」は求めない方向です。

競争力強化のために人件費を低く抑える、『労働ダンピング』につながりかねないからです。

アメリカは、「単純労働者の受け入れは、各国に求めない」と表明しています。

(高度な技能を持った人に関しては、受け入れを求める可能性・自由化を進める可能性
 があります)

(2013.8.17.)


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