野田内閣の財政再建策
所得税と消費税を上げようとする　所得税は自公が反対し挫折する

（『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）

野田佳彦・首相は、くり返し「現在の世代が受ける社会保障は、現在の世代で負担しなければならない」と言った。

彼は、借金による社会保障をやめようとした。

日本は東日本大震災により、「復興のための増税」と「社会保障のための増税」という、２本柱で増税を考えなければならなくなった。

野田内閣は、復興財源には「所得税」を、社会保障には「消費税」を、充てようとした。

将来へ負担を先送りしたくない彼は、復興予算１１.２兆円の財源を確保するために、所得税を上げようとした。

そして、「１０年で１１.２兆円を返せるように、増税をする」と主張した。

しかし、増税率が高くなる事に、自民党と公明党が強く反対したため、「２５年で返済する形で増税をする」と決まった。

これにより、所得税の増額は、年収６００万円の世帯で２８４０円に抑えられた。

１０年→２５年への延長は、ツケの先送りの典型である。

野田首相は、消費税率の引き上げも目指し、反対派を押し切って可決させた。

日本で消費税を５％上げた場合、年収３００万円の世帯では１３.４万円、年収５００万円の世帯では１３.３万円、７００万円の世帯では１６.８万円の負担増になるそうだ。

実は、現在の日本の年金制度は、消費税を１０％に上げる事を前提にして設計されている。

基礎年金の国庫負担は、３分の１だったのが、２００９年から２分の１に引き上げられた。

これを決めたのは、２００４年当時の自公政権である。

彼らは、「５年後に消費税を上げて、年金の財源にする」と確約して、法案を成立させた。

ギリシャでは財政が破綻したが、破綻するまでは「６１歳から現役時代の収入の８割の年金」をもらい、「公務員の給料は毎年のように昇給」していた。

その裏では、毎年２兆円の脱税が行われていた。

ギリシャの破綻は、問題の先送りの結果である。

（2013年8月1日に作成）