(『日本の課題40』池上彰著から抜粋)
日本は、2005年に人口が減少に転じました。
2011年での高齢化率は、22.57%です。
すでに、日本人の5人に1人が、65歳以上なのです。
この後も高齢化は進み、2055年には40.5%で、なんと2.5人に1人が高齢者になると予測されています。
日本の出生率は、1.3人です。
人口を維持するために必要な出生率は、2.1人と言われますから、人口が減るのは当然です。
藻谷浩介氏は、著書『デフレの正体』で、「日本のデフレの原因は、国際競争でも地域間格差でもなく、現役世代の減少のせいだ」と指摘しています。
働く世代が減少しているのだから、モノの売り上げがしぼむのは当然です。
また、子供と同居しない高齢者の世帯は、1972年には2割でしたが、2004年には5割を超えました。
これは、『家族が支えていた老後を、社会福祉で支える必要が増えた』という事です。
年金では、保険料を払い込む人(現役世代)が減っており、その一方で年金を受け取る人は増えています。
2011年の社会保障の国の支出は、26.4兆円で歳出の3割を占めています。
このままでは、毎年に1兆円ずつ社会保障費は増えていきます。
今後は、社会保障のあり方を変えていく必要があります。
(2013年8月9日に作成)
(以下は『東京新聞2023年3月18日』から抜粋)
2022年に日本で生まれた赤ちゃんは、79万9728人で、統計を開始した1899年以来、初めて80万人を下回った。
国内在住の外国人を除くと、77万人だったと見られている。
政府の少子化対策は、主に子育て世帯の支援である。
しかし結婚や出産をしたい人々には、安定した雇用や収入が先に必要となる。
非正規雇用を減らすことや、正社員との格差の是正や、職業訓練の充実などを進めねばならない。