特定秘密保護法案に反対している人は、とんでもなく沢山います。
国民の６０％が反対し、９０％が慎重な審議を求めているのだから、当然です。
彼らの声を、紹介します。
（以下は毎日新聞から抜粋）
○ 自民党の村上誠一郎（村上さんは、法案の採決で欠席して抗議した）
「いろいろな問題点が残っているのに、賛成はできない。
まだまだ議論の余地があるのに、拙速に決めていいのか。」
そして村上は、毎日新聞の記者の肩をバンッと叩き、「これは、あんたらの問題なんだ。知る権利や報道の自由を制限されるんでしょう。」
○ 公明党で異論を唱えていた、富田茂之
「党議拘束がかかっているから、賛成するしかなかった。
法案の必要性は、結局明らかにならなかった。
取材の自由は守られるというが、結局は警察の判断に委ねるというのだから、取材への影響はあるよね。」
○ 中東研究者の栗田禎子のコメント
「アメリカでの９.１１事件の後、日本はアメリカの軍事行動を支えるようになった。
こうした軍事の動きは、法案が成立したら、情報が出にくくなるだろう。
私たち中東研究者などは、現地の人と意見交換をする。
法案が成立したら、現地との交流も「スパイ活動」として取り締まりの対象になる恐れがあります。
「外交・防衛には秘密が付きもの」と言われるが、それ自体を疑ってかかるべきではないでしょうか。
『秘密外交』が戦争につながる事は、歴史で証明済みです。
憲法が戦争放棄をうたうのに、「軍事機密」があること自体がおかしい。
海外の日本人や日本企業を守る最善の道は、憲法９条を守り、世界に『平和の国、日本』のイメージを定着させる事です。」
○ 日本ペンクラブは、法案の強行採決に抗議して、廃案を求める声明を発表した
会長の浅田次郎のコメント
「最も私たちの社会を危うくする法案だ。
自由な表現ができなくなるのは文化の後退であり、非常に危惧している。
法律は寿命が長い。
民意に反して強行するのは、未来に対する反逆だ。」
○ 日本新聞労働組合の連合
日比野・委員長のコメント
「日本の新聞の９割が、反対や慎重審議を求めている」
○ メディア総合研究所、日本民間放送の労働組合の連合会、日本雑誌協会、も抗議の声明を出した。
○ 砂川浩慶（立教大准教授）のコメント
「国民の大半が慎重審議を求め、過半数が法案に反対しているにも関わらず、緊急性もないのに、数に任せて強行採決をする。
ここに、安倍政権の本質が見てとれる。」
○ 西川伸一（明治大教授）のコメント
「従来の法制で対応できるのに、さらに守秘義務を課そうとしている。
福島の公聴会では、自民や公明の推薦した人まで慎重審議を求めた。
民意と国会内のずれは大きい。
廃案か継続審議にすべきだ。
野党は、参院で厳しい質疑をしてほしい。」
廃案を求めるメディア関係者の集会が、１１月２６日に開かれた。
以下の２つのコメントは、その時のものです。
○ 岸井成格
「その時の権力者にとって都合の悪いものを、恣意的に秘密指定していくもので、明らかな治安立法だ。」
○ 島洋子
「沖縄の米軍基地問題などを報道すれば、今でも国は情報を流した犯人捜しをしている。法案が成立すれば、これが当たり前の光景になる。」