安倍政権を見極める⑯ アメリカに隷属する政権⑤
スノーデンの証言 
(2017.2.16.)

昨日の東京新聞の「こちら特報部」は、面白い内容でした。

「こちら特報部」は、同新聞(朝刊)の後ろの方にある記事ですが、5日に1回くらいの頻度で唸らされる。
同新聞で一番充実したページですね。

昨日の記事は、小笠原みどりさんに東京新聞が取材したものでした。

小笠原さんは、スノーデンにネットを通じて日本人で初めて取材し、それを元に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る』を書いた人物です。

日本政府(安倍政権)の真実に迫れる内容なので、安倍政権を見極めるシリーズとして取り上げることにします。

(東京新聞2017年2月15日から抜粋)

元CIA(および元NSA)職員のエドワード・スノーデン氏の苦悩を描いた映画、『スノーデン』(オリバー・ストーンが監督)が話題となっている。

作中では、日本に赴任中の工作活動も明かされる。

スノーデンは、NSAの契約職員として、東京の横田基地内にあるNSA代表に勤務していた。
2009~10年のことだ。

小笠原みどり

「スノーデン氏がまず明かしたのは、NSA代表(NSAの支部)が横田基地にある事
 でした。

 日本の個人や企業も監視網の中に入っているのかと訊いたら、『もちろんイエスです』
 との答えでした。」

NSAの監視システムはテロ対策用が名目だが、普通の人を協力者に仕立てる狙いで、付け込む弱みを探すことにも使うという。

そのため、普通の人のメールや通話のデータも取り込んでおく。

映画でも、テロと無関係のパキスタンの銀行家のプライバシーが探られ、事件に巻き込まれていく様子が描かれている。

スノーデンが日本に赴任している時に、アメリカは日本に対して監視システムへの協力を求めたが、当時の政権(おそらく鳩山政権)は「国内法に違反する」と断った。

するとアメリカは、違法に情報を収集しても問題化しないように、「情報を国民の目から隠す法律を作ればいい」と日本政府に提案した。

これをすれば、NSAは日本の情報機関と共に、違法な情報収集を行える。

スノーデンは、「特定秘密保護法は、この目的のためにアメリカがデザインした」と証言した。

実際に、特定秘密保護法案の審議では、アメリカから「成立させれば機密性の高い情報を共有できる」と日本政府に伝えられていた事が分かっている。

スノーデンは、「それはアメリカが協力を取り付けるための常套手段だ」と説明する。

国民の大多数の反対にも関わらず、同法は2013年10月に成立した。

小笠原みどり

「日本政府がNSAに協力して違法に情報収集しても、特定秘密に指定すれば、
 その事実は国民に知られない。

 NSAは安心して監視網を構築できる。」

スノーデンの告発をきっかけに、アメリカではNSAの情報収集に制限がかけられた。

だが日本では、動きは逆だ。

16年6月には通信傍受法が改定され、盗聴捜査の範囲が拡大した。

さらに安倍政権は、今国会では共謀罪の法案提出を目指している。

監視強化と共謀罪で、テロを防ぐ事はできるのだろうか。

小笠原みどり

「スノーデン氏が強調したのも同じ疑問だった。

 彼はテロ対策と信じてNSAの盗聴に加担していたが、むしろ状況は悪化し、
 世界中でテロが起きるのを目の当たりにした。

 彼が行き着いた結論は、『監視ではテロは防げない』だった。」

ウィキリークスは15年に、『NSAが07年から、日本政府や日本の商社などを盗聴していた』との情報を明らかにした。

09年にアメリカ産のサクランボの輸入が、日本側の検査で遅れて、日本政府が「アメリカの機嫌を損ねないか」と心配していた事も、アメリカ政府は盗聴して知っていた。

小笠原みどり

「スノーデン氏は、『サクランボ程度で盗聴できるなら、何でも盗聴の対象にできる』と
 語っていた。」

 監視社会の問題は、皆が『自分は関係ない』と思いたがる。

 しかし標的にされるかどうかに、自分の判断は及ばない。

 戦中の治安維持法でも、なぜ捜査対象になったのか分からない人が大勢いた。

 ある日いきなり逮捕されてから気付いても遅い。」

〇村本のコメント

『特定秘密保護法は、アメリカのデザインした、アメリカのための法律』と、この記事で(スノーデンさんの解説で)理解できました。

なるほどと、疑問が氷解しましたよ。

安倍政権が国民の反対を押し切って(無視して)強引に通す他の法律でもそうですが、安倍と閣僚たちはその法の必要性を説明できない。

今回のテロ等準備罪でも、いま国会で取り上げられていますが、必要性を立証できていません。

もし自分達が必要だと思っていたら、もっと勉強していて理路整然と説明できますよ。

きちんと必要性を解説できない安倍たちを、「この人達、無責任かつアホだな」と思ってきたが、『アメリカからこの法律を作れ』と指示されて言うままに動いていると考えれば、説明責任を果たせないのも理解できる。

だって自分が心から必要だと思っているわけじゃないもの。

特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、TPP、米軍の最新基地を辺野古で建設。
全部、アメリカの要望で進められてきたものです。

世論を無視してアメリカの要求に忠実に応えていく、自公政権。

アメリカのために一生懸命に汗をかいているんですね、安倍晋三さん。

つい数日前にも、アメリカに出向いて行って、トランプ新大統領にゴルフ接待をしてきたっけ。


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