１０日くらい前でしたか、森友学園が格安で国有地を入手していた事を知りました。
森友学園は、悪名高い塚本幼稚園を経営しています。
塚本幼稚園の時代錯誤の教育ぶりは、私はだいぶ前にネット上にある動画を見てびっくりし、日記で言及したことがあります。
この国有地売却は、安倍夫妻が絡んでいます。
安倍夫妻は以前から塚本幼稚園を絶賛しており、妻・昭恵は森友学園が新設する小学校では名誉校長になる事が決まっています。
なので、真相を掘っていけば安倍首相を失脚させられると直感し、知った瞬間から大きな関心を持ちました。
私はリテラのウェブサイトでこの事件を知ったのですが、第一報は朝日新聞だったとのことです。
「久しぶりにホームランを打ったじゃないか」と朝日を見直したのですが、なぜか報道ステーション（テレビ朝日）では扱いませんでした。
国会で野党が追及したので、ようやく数日前から報道ステーションでも時間を割くようになりましたね。
変な忖度はいらないから、ガンガン報じてくれよ。
せっかくホームラン打ったのに、もったいない。
私は興味津々なので、いくつかの記事をノートにとっています。
それをここに書きます。
各記事は、内容がかぶる部分もありますが、通して読むと全体像を把握できると思います。
（以下はリテラ２０１７年２月１４日の記事から抜粋）
日本会議の幹部（籠池泰典）が開校予定のカルト小学校。
開校のために国は、国有地を格安で払い下げていた。
この小学校は、安倍首相の妻・昭恵が名誉校長に就くのが決まっている。
さらに計画当初は「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、設立のための寄付金が集められていた。
特殊な愛国教育で知られる塚本幼稚園を営む、大阪の学校法人「森友学園」。
その理事長である籠池泰典は、日本会議の大阪代表・運営委員である。
森友学園は、今年４月に小学校を開校予定で、豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を購入しているが、原則公表される売却額が明かされていないので、豊中市議会などで問題となっていた。
２月９日に朝日新聞は、『この国有地は通常の１０分の１の値段で売却されていたこと』をスクープした。
すると翌１０日に、財務省は態度を一転させて、１億３４００万円という売却額を公開した。
そして「不動産鑑定士は価格を９億５６００万円と算出したが、地下埋蔵物の撤去・処理費用（８億１９００万円）を控除した」と説明した。
しかし朝日の報道では、この国有地は２０１１年にも別の学校法人が取得を希望したが、５.８億円の取得額を提示したところ財務局から「価格が低い」と言われ断念している。
木村真（豊中市議）
「情報公開こそ成されましたが、森友学園と財務局の言い分には矛盾が多く、疑念はますます増した印象です」
不審点の１つは、埋蔵物の撤去費用だ。
今回の事例は、費用が突出している。
実際に朝日新聞の取材に応じた籠池理事長は、「撤去にかけたのは１億円くらい」と説明し、財務局の見積もった８億１９００万円は「知らなかった」と述べている。
この言い分の矛盾は、甘利明のＵＲをめぐる口利きを彷彿とさせる。
１１日頃からネット上で、この小学校建設のための『寄付を募る振込用紙』の写真が出回っている。
１口１万円で最低２口からの寄付が呼びかけられており、「ご寄付を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言がある。
塚本幼稚園に以前に子供を通わせていたＡさんに取材したところ、この振込票は２０１４年に学園から保護者に配られたものという。
Ａさん
「ネットで出ている安倍晋三記念小学校への寄付の振込票が、２０１４年に何度も保護者に配られた話を聞いています。写真も見ました。」
Ａさんに話をきくと、塚本幼稚園の異様な運営体制が見えてきた。
Ａさんは、幼稚園側が担っているＰＴＡの決算報告が杜撰で、お金の動きが分からないので、ＰＴＡへの入会を断った。
すると幼稚園側は、「ＰＴＡに入会しないなら退園してもらうしかない」と告げてきた。
Ａさんは大阪府の担当課に相談したが、翌日に幼稚園はこんな手紙を渡してきた。
「いい加減にしろ！
（中略）園長は本当に欲がなくてすばらしい人である。
すなおになれ！
大阪府庁にＴＥＬしたらあかん。きりかえて！ がんばれ！」
Ａさんは「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返る。
塚本幼稚園では、入園した園児の半数近くが辞めていったという情報もある。
（以下はリテラ２０１７年２月１７日の記事から抜粋）
籠池理事長は、昨日発売の週刊文春で、「安倍晋三記念小学校という校名にすることは、安倍首相の内諾を得ていた」と証言した。
校名が変更された事については、「安倍氏が総理になって、それは出来ないと辞退されました」と説明する。
だが（上記の）Ａさんは、安倍晋三記念小学校という名が記された寄付の振込用紙は、（安倍晋三が首相になった後の）「２０１４年に配られた」と証言している。
籠池氏の説明は辻褄が合わない。
２０１５年に何かの事情ができて、安倍との関係を隠そうとしたのではないか？
その事情こそ、国有地の取得ではないのか？
この国有地売却は、１５年に国有財産近畿地方審議会で決まったが、委員の１人は「当時は森友学園に土地を１０年貸した後で、その時の時価で売却すると決まった。土地の金額については、いっさい情報がなかった。」と証言する。
審議会の決定があったのに、財務省の近畿財務局は「地下に埋設物が見つかった」との森友学園からの報告を受けて、売買契約に変更した。
そして相場では１４億円と考えられる土地が、埋設物の除去費用を控除して１億３４００万円で売却された。
しかも、売買契約の２ヵ月にあたる１６年４月６日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として１億３１７６万円を支払っている。
（つまりタダ同然で森友学園は土地を手に入れた）
さらに森友学園は、土地代１億３４００万円のうち頭金しか支払っておらず、残りは１０年間の分割払いで、延納の利息は１％という大甘な契約となっている。
小学校新設の申請が、たったの１ヵ月で認可されているのも不自然だ。
籠池氏が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と書いたヘイト文書を配布している。
大阪府は問題視し、今年１月１２日に事情聴取したと共同通信は報じている。
籠池氏と安倍首相は親しくしており、昨日発売の週刊新潮でも「籠池理事長は、安倍総理が来阪すると定宿のリーガロイヤルホテルに駆け付けることもあった」と書かれている。
しかも同誌では、籠池理事長の次男が取材に応じているが、「父は自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語っている。
次男によると、籠池氏は「幼稚園にぎょうさん子供はおるから、孫はいらん」と言い放ち、厳しい教育に抵抗した三男は白い目で見られて家に入れてもらえなくなり２１歳で首つり自殺した。
三男が亡くなった時、籠池氏と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話す。
（以下はリテラ２０１７年２月１８日の記事から抜粋）
昨日１７日の国会では、『安倍晋三記念小学校』をめぐる国有地の激安売却が取り上げられた。
安倍首相は、こう答弁した。
「籠池氏から小学校をつくりたい、安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、お断りしました」
だが籠池氏は取材に対して、「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと、（後になって）安倍首相は辞退した」と証言している。
しかも安倍晋三記念小学校の名で寄付を募る振込用紙が配布されたのは、２０１４年の総理在職中だ。
追及されると安倍首相は、キレ気味にこう答弁した。
「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたと明らかになれば、首相も国会議員も辞める」
日刊スポーツ２月１６日付は、籠池氏が園長をしている塚本幼稚園の２０１５年の運動会では、「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相がんばれ」と園児に選手宣誓させていたと報じている。
１７日のテレビ番組「ゆうがたサテライト」では、安倍昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送した。
そこで昭恵夫人は、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、途端に揺らいでしまう」と、公立学校を否定するような発言をしている。
多くの報道メディアが国有地売却と差別文書について報じているが、１７日現在まで読売新聞は一度も取り上げていない。
産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げている。
ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた審議会の委員に、読売新聞大阪本社の編集局管理部長が名を連ねている。
（以下は東京新聞２０１７年２月１８日の記事から抜粋）
問題となっている森友学園の小学校は、４月に開校の予定だ。
「教育勅語の書かれたポスターが工事現場に貼られており、変だと思って財務省近畿財務局に情報公開の請求をしたら、売買価格が黒塗り。
国民の財産なので公開すべきと言っても、非公開の要望があるとのれんに腕押しだった。」
こう証言するのは、問題を明るみに出した木村真・豊中市議である。
木村氏が情報開示を求めて提訴し、新聞やテレビが報じたところ、財務省は一転して公表に踏み切った。
公表された売買価格の激安ぶりに木村さんは驚いた。
「隣に、今回よりもやや広い国有地があったが、価格は１４億円超だった。あまりにも安すぎる。」
この土地は、元々は住宅地で、伊丹空港の騒音対策区域に指定され、大阪航空局が購入した。
その後、騒音対策が進んだことで指定解除されたが、長年更地のままだった。
２０１３年に森友学園が取得に動き、借地契約が結ばれた。
そして森友学園から「地下埋設物がある」との連絡が昨年３月にあり、その１３日後に「購入したい」と同学園が要望してきた。
財務局の依頼で不動産鑑定士が調べて、９億５６００万円と査定した。
だが大阪航空局は「地下ごみの撤去に８億円かかる」として、昨年６月に撤去費を引いた１億３４００万円で売却した。
塚本幼稚園は、運営を取り仕切っていたのは籠池氏の妻の副園長だという。
園では、教育勅語や軍歌を教えていて、皇族が大阪を訪問する際は空港などで日の丸の旗を持って出迎える。
（以下はYAHOO！ニュース２月１８日 赤澤竜也さんの記事から抜粋）
豊中の国有地売却の問題は、朝日新聞のスクープが端緒となった。
その後、売却された土地に小学校を建設している学校法人・森友学園のヘイト文書に、問題は飛び火した。
森友学園は、教育勅語や五箇条の御誓文の暗唱、伊勢神宮への合宿参拝などを園児に施す「塚本幼稚園」を経営している。
理事長の籠池泰典氏は、日本会議の幹部だ。
塚本幼稚園では、副園長（籠池氏の妻）が保護者に毛筆の手紙を渡すことが度々ある。
私が話をうかがったＡさんも、副園長から手紙を受け取っている。
手紙の冒頭はこうだった。
「〇〇ちゃんにましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませていると聞きましたが、それでも親ですか」
塚本幼稚園は食育に重きを置いていて、朝食は必ずご飯と味噌汁にすべきと口酸っぱく保護者に説いている。
その方針に反しているとの、お咎めの手紙だった。
ここまでは善意の忠告だが、この後がいけなかった。
「韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません。
根っこが腐ることを幼稚園では教えてません。」
Ａさんは元在日韓国人で、現在は日本人のご主人と結婚して帰化している。
Ａさん
「副園長は、私が在日韓国人と知らずに書かれたと思います。
それだけに、より一層ショックでした。」
彼女は、副園長に手紙をしたためた。
「私は韓国人です。
この手紙を読んで言葉を失い、数分かたまってしまいました。
中学生の時に韓国人だと、いじめにあった事を思い出しました。
私はショックを隠しきれず、数名の身内の方、そして主人に手紙の内容を伝えました。
みなさん、そろって『差別だ！』と言っています。
園長先生は差別はいけないとおっしゃっていましたが、ご夫人の副園長先生が差別しているではないですか。
日本には大勢の韓国人がいらっしゃいます。塚本幼稚園にも、きっといらっしゃるでしょう。
『それでも親ですか』と言う前に、ご自身を見つめ直すことが必要なのではないでしょうか？」
このＡさんの問いかけに対する副園長の返事には、「私は差別していません。しかしながら心中、韓国人と中国人は嫌いです。お母さんも日本に嫁がれたのなら、日本精神を継承なさるべきです。」と書かれていた。
手紙のやり取りを読ませてもらった時、頭がクラクラした。
外国籍の人は日本に帰化した段階で、先祖から受け継いできた文化的バックボーンを捨て去らなくてはいけないというのか。
そもそも、ご飯と味噌汁をいただき教育勅語を暗唱したら、日本精神を継承できるのだろうか。
韓国人や中国人に差別発言をくり返す人は、その属性を持つ親しい知人がいないのだろう。
完全に概念として抽象化してしまっている。
私はかつて、在日韓国人の女性と交際していた事がある。
今でも親友として食事することがあるし、ヘイト発言を見聞きすると、まず彼女が悲しむ顔が思い浮かぶ。
マイノリティの人達と少しでも突っ込んで話をすれば、境遇や事情を理解できるはず。
ましてや副園長は教育者であり、相手の立場を思いやる力を育てるのが仕事のはずなのに…。
Ａさんの他にも、在日韓国人で塚本幼稚園に子供を通わせた方がいる。
そのＢさんは、３ヵ月で通園をやめる決断をした。
ベストセラーとなった『日本会議の研究』の著者、菅野完さんはこう話す。
「森友学園の小学校設立では、校内に神社を作るが、ご祭神がなんなのか明らかにしていない。
このように日本会議に属する人の多くは、保守や右翼の基本的教養が欠落しています。
本来の保守ではあり得ないヘイト発言をくり返す経営者に、どうして学校設置の認可が出てしまったのか。
そんな人物をどうして安倍昭恵さんが持ち上げたのか。」
籠池理事長にお話をうかがい、「差別的な文書を配布したことで大阪府から事情を聞かれ、行政処分が行われるかもしれないとの報道がありましたが？」と訊くと、この返事だった。
「あれは民族差別ではありません。
ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那人と韓国人が侵入してきたんです。
４年も前から謀略があったんですよ。
その保護者たちと木村さん（市議）が結託していたんです。
ですから、それらの人たちとは現在、裁判所で争っています。」