日本サッカー協会の会長選
W杯の放映権料の問題

(2016年2月2日の毎日新聞と東京新聞から抜粋)

日本サッカー協会は、1月31日に初の会長選挙を行った。

田嶋幸三・副会長(58歳)が14代目の会長に選出されたが、僅差の結果に関係者から驚きの声が上がった。

75人による選挙で、田嶋は40票、原博美・専務理事は34票、白票1だった。

田嶋氏は3月下旬に正式に就任する。任期は2年。

今回の選挙は、国内スポーツ界では初の試みとなる公開選挙だった。

田嶋氏は、Jリーグの開幕を秋から春に変更するのを目指している。
2019年からの移行を公約に掲げた。

これについては、降雪地域やJクラブに慎重意見も多く、彼らは原支持に回ったと見られる。

田嶋氏は、FIFA理事との兼務になるが、「2023年の女子W杯の招致に利用できる」と利点を強調していた。

日本サッカー協会は、200億円を超す年間予算を持っている。

だが今までは、出身大学や出身企業で会長が選ばれてきた。

(2016年2月3に作成)

(『東京新聞2021年11月8日』から抜粋)

サゥカー男子W杯のアジア最終予選は、日本代表のアウェーでの試合が、DAZN(ダゾーン)の独占中継となっている。

このため地上波(無料放送)の中継がない。

DAZNは、AFC(アジア・サッカー連盟)から高額で放映権を買った。

アジア最終予選の放映権は、中国系の代理店を介して、日本の放送局に2028年までの8年分を2000億円ほどで提示された。

だがテレビ朝日は高額のため見送り、ホーム戦だけを個別に買った。

ヨーロッパでは、ルパード・マードックがスポーツ中継の有料放送を1990年代に始めた。

しかし有料放送の独占化を禁止する規制がつくられている。

サッカーW杯は、本大会の放映権料も高騰している。

日本では、NHKと民放でつくる「コンソーシアム(共同事業体)方式」で、W杯本大会の放映権をFIFAから買ってきた。

(※NHKと民放で構成される共同事業体は、「ジャパン・コンソーシアム(JC)」という名である)

だがこれからは、W杯は有料放送が軸になっていくかもしれない。

無料放送が無くなれば、ファンの熱量は下がるだろう。

(ネットの記事と動画から抜粋)

2023年の女子W杯では、FIFAは日本のテレビ局に対し、100億円近い放映権料を提示したと言われている。
100億円以上を要求したとの話もある。

そのため、民放各社は早々に撤退した。

NHKはまだ答えを出していない。

NHKは、相撲協会と毎年30億円といわれる金額で放映権の契約をし、その金額を支払っている。

(※最終的にNHKが単独で2023女子W杯の放映権を購入した)

サッカーのW杯では、男子の2002年の日韓大会から、JC(ジャパン・コンソーシアム)が電通を通して放映権を購入する形になった。

ここから放映権料の高騰が始まった。

1998年のフランス大会では、日本が支払った放映権料は6億円だった。
それが日韓大会で一気に185億円まで上がった。

2014年のブラジル大会で日本が支払った金額は240億円。

2018年のロシア大会は600億円だった。

ロシア大会では、全世界での放映権料の総額は2000億円だったが、そのうち日本は600億円を出したのである。

2022年のカタール大会では、日本が支払った金額は300~400億円と言われている。

ちなみに今回の2023年の女子W杯は、オーストラリアとニュージーランドの共同開催である。

(2023年10月1日に作成)


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