タックスヘイブンとオフショア・サービスは、
税制や規制を破壊してきた

(タックスヘイブンの闇から抜粋)

脱税や資金洗浄をしたい者は、まず匿名法人を設立します。
法人設立には、仲介をする専門会社がいます。

そして、その法人の名前で銀行口座を開き、資金を移すのです。

オフショア・サービスを提供する会社には、次の会社があります。

アップルビー  キャリー・オルセン  コンヤーズ  メイプルズ・アンド・カルダー

ムラン・デュ・フ&ジュンヌ  オザンヌ・アンド・ウォーカーズ

オフショア・サービスは、合法なものから違法なものまで、多種多様です。

合法だからといって正しいとは限りません。

奴隷制度も人種隔離も、昔は合法だったのです。

これらの脱税は、「税の最適化」「資産保護」「効率的なやり方」といった心地良い文句の陰に隠れています。

OECDのタックスヘイブン・ブラックリストは、2009年5月以降は記載件数がゼロです。

これは、必要な措置をしていない事を意味しています。

ウォール街は長年、特別目的法人(SPV)を、ケイマン諸島やデラウェア州に置くのを好んできました。

多国籍企業らは、各国の政治家に対して、「課税や規制を厳しくしたら、オフショア地に行くぞ」と脅してきました。

これにより、オンショアな国が次第にオフショアになってきており、租税負担者は資産家や企業から一般市民の肩に移ってきています。

アメリカでは、所得の上位0.1%への課税は、1960年代には60%でしたが、今は33%です。

億万長者のウォーレン・バフェット(投資家として有名)は、「自分の会社で調査したら、
全社員の中で自分の税率が最も低かった」と言います。

この大きな構造変化は、レーガン、サッチャー、経済学者ミルトン・フリードマン、が大きな役割を果たした事はよく知られています。

だが、タックスヘイブンが果たした役割には、ほとんど関心が払われてこなかった。

タックスヘイブンは、税制や規制を破壊してきた一翼なのです。

オフショア地域(タックスヘイブン)を見逃しておくと、各国や各地域は後れをとらないように税率を引き下げる事になります。

他よりも一歩先を行って資金の流出を防ぐには、規制を緩和し続けなければなりません。

その結果、どんどん規制は緩くなるのです。

(2014.3.10.)


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