警察・裁判・刑務所はビッグビジネスになっている
企業・政治家・メディア・看守組合の結びつきは、
産獄複合体と呼ばれている

(アメリカ黒人の歴史 上杉忍著から抜粋)

アメリカでは、警察・裁判・刑務所に関する予算は、急増を続けてきました。

巨額な予算になっており、ビッグ・ビジネスになっています。

3大テレビ局は、暴力犯罪が減少し始めていた1990年代に、劇的に犯罪報道を増やして、犯罪への恐怖を煽りました。

政治家たちは、厳罰主義を叫んで票を獲得し、地元への刑務所誘致をして、関連企業から献金をもらってきた。

FBIや裁判所の職員は、このビジネスに関わる企業と人事交流をして、「利益共同体」を形成しています。

1980年代に、『企業による囚人の雇用』が許可されました。

これにより、企業は組合に入れない囚人たちを、健康保険などを負担することなく使用できるようになった。

刑務所の民営化も始まり、多国籍企業が参入して、高配当を続けるビジネスになっています。

この「企業・政治家・メディア・看守組合」の利権集団は、『産獄複合体』と呼ばれています。

この集団は、犯罪の抑止よりも、「収監者数の維持・拡大」に関心を抱いている。

産獄複合体は、社会からこぼれ落ちた人々を「麻薬との戦争」の名の下に捕まえ、貧困層を脅して統制しています。

麻薬の蔓延は、「麻薬との戦争」政策が始まってからも、改善していません。

麻薬ギャングと警察や産獄複合体は、増殖し続けています。

刑務所の多くは、農村部に誘致されて建てられます。

なぜ自治体は、刑務所を誘致するのでしょうか。

まず、囚人はその土地の人口に算入されるため、人口が増大して選挙の際に割り当てられる代表権が拡大し、より多くの議員を選出できます。

次に、連邦政府からの補助金は人口に応じて決まるため、補助金も増えます。

さらに、囚人たちには選挙権が無いため、農村地域の白人たちは大きな代表権を得られます。

そして彼らは、厳罰主義を主張する議員候補に投票するのです。

囚人の増加と刑務所の増加は、福祉や教育予算のカットに繋がっています。

この状態は社会を安全にはせず、家庭崩壊を促進し、貧しい地域をより寂れさせて、
社会を危険にしています。

カリフォルニア州では、刑務所予算が州立大学予算を超えて久しい。

アメリカでは、この問題に立ち向かう政治家は少ない。

厳罰主義に異を唱えることは、「犯罪者を甘やかす」と見られてしまうのです。

「社会の安全のためには、厳しい懲罰による見せしめが有効だ」との通念が、アメリカ社会には根強く残っている。

(メディアが、厳罰主義の考え方を宣伝し、国民を洗脳している)

黒人団体も、この問題には取り組んでこなかった。

全国黒人向上協会(NAACP)などの団体は、もっぱら黒人の中産階級の権益擁護に力を入れています。

黒人社会の分極化が、ここにも見て取れます。

近年になって、わずかながら変化が始まっています。

財政の危機のために、収監者数の抑制策が始まったのです。

2008年4月に成立した「セカンド・チャンス法」では、元囚人の社会復帰を容易にし、
再犯を抑制する諸政策が盛り込まれました。

オバマ大統領は毎年、議会に1億ドル以上の「元囚人の社会復帰プログラム」を要請しています。

(2014.4.28.)


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