貧富の格差は改善せず、黒人とヒスパニック系は5分の1が貧困層

(アメリカの歴史を知るための62章から抜粋)

今や、アメリカの売上高と従業員数で先頭を走っているのは、安売り商法の小売業「ウォールマート社」です。

同社は、ひたすら納入価格の切り下げを迫ります。

その結果、メーカーや納入業者は国外に生産拠点を移して、国内の空洞化を招きました。

また同社は、労働組合の存在を認めず、低賃金・低付加給付を推進しています。

ウォールマートのような路線は、1981年のレーガン政権の発足以来の『新自由主義』の推進の結果です。

これにより、アメリカの分厚い中間層の基盤が失われていきました。

アメリカは、貧富の格差が拡大しており、2005年には1%の富裕層が全家計所得の17%を占め、0.1%の最富裕層が7%の所得を独占しています。

2007年の非ヒスパニック系の白人の家計所得は、5万ドル強でした。

それに対し、黒人は3.4万ドル、ヒスパニック系は3.9万ドルです。

黒人の所得は、白人の68%にすぎません。

(ヒスパニック系とは、スペイン語を母語とする、メキシコや中南米出身の人々のことです)

1人あたりで見ると、非ヒスパニック系の白人の2.8万ドルに対して、黒人は1.8万ドル、ヒスパニック系は1.6万ドルです。

アメリカにおける貧困家族の基準は、「2人の児童と3人の働く大人がいる家族」の場合で、2.5万ドルという低いものです。

しかし、黒人家族の25%、ヒスパニック系の家族の22%、非ヒスパニック系の白人の家族の8.2%が、貧困家族です。

資産の格差は、所得よりも深刻です。

非ヒスパニック系の白人は、所得の2~3倍の資産を持っているのに、黒人とヒスパニック系は所得よりも資産の方が少ないのです。

黒人とヒスパニック系の資産は、非ヒスパニック系白人の18%にすぎません。

1991年1月に「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたレポート「見失われている課題」では、ジョンソン大統領が「偉大な社会計画(格差の是正計画)」を出してから20年以上も経ち、好況が8年間も続いているのに、格差が放置されている事を鋭くえぐりました。

このレポートでは、「都市での生活が荒廃して、貧困層・路上生活者・犯罪者・麻薬常習者が増加し、危機的な状況にある」と報告しています。

外に覇権を求めて、経済を市場にゆだね続ける限り、住民はなおざりにされて人々は犠牲に
なります。

著しい格差は、都市中心部への黒人の集中と、白人の郊外居住化を生みました。

その事を見事に示したのが、ニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」の惨劇です。

多くの被災者・避難者が出ましたが、圧倒的な多数は黒人でした。
これこそ、人種的な分裂の姿です。

(一本の鎖 広瀬隆著から抜粋)

ブッシュ・ジュニアの政権になって2年で、貧困層は300万人も増えて3457万人となりました。

4人家族で年収200万円以下が、貧困ラインです。

ヒスパニック系の5分の1、黒人の4分の1が、これに当てはまっています。

2001年4月4日に、ブッシュ政権は「相続税を11年度に廃止する」法案を可決しました。

これは、世紀の悪法です。

納税の37%は、上位1%の最富裕層が納めています。
最下層50%は、納税の4%しか占めていません。

国民所得の46%を、上位10%が取っています。

上位1%が占める所得シェアは、カーター時代は10%だったが、ブッシュ・シニア時代に
14.4%、クリントン時代には20.8%まで上がっています。

この上昇は、株の利益に対する減税と、ストックオプションの導入のためです。


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