今のアメリカには報道の自由はない⑤
さらに規制緩和され、今では5つの巨大企業がメディアを支配している

(BSドキュメンタリー「報道の自由と巨大メディア企業」から)

ジョン・ニコルズ(ザ・ネイション誌)

 「 巨大な複合企業は、『多くのメディアを我が社が所有するほど、良いメディアが作れる』
   という話を、作り出してきました。 」

ジャニーン・ジャクソン(メディア監視団体「FAIR」)

 「 メディアはカネ儲けを考え、政治家は放送時間を求めます。

   ここで忘れ去られているのは、大衆の存在です。 」

  巨大企業の要求に応えて、1996年にクリントン政権の下で、『電気通信法』が成立します。

クリントン大統領

 「 この法律は、未来をもたらす革命的なものです。 」

ジャニーン・ジャクソン

 「 この法律によって、規制が緩和され、巨大企業は好きな放送局を買収できるように
   なりました。 」

  1996年通信法の成立後、合併の波がメディア業界に押し寄せます。

  1996年 ディズニーとABCが合併   1999年 バイアコムとCBSが合併

  2000年 タイムワーナーとAOLが合併

シルビア・リベラ

 「 合併が始まると、もはや地方局はたちうち出来ませんでした。

   地方局は、どんどん淘汰されていきました。 」

  1998~2005年に巨大メディア企業がロビー活動・政治献金に投じた額は、
  4億ドルです。

エイミー・グッドマン(独立系メディア「Democracy Now!」)

 「 私達が得られる情報は、固定的になり、歪曲や嘘に満ちたものになっています。 」

  現在のアメリカは、5つの巨大企業が、メディアの大半を支配しています。

  (GE、ディズニー、バイアコム、タイムワーナー、ニューズ・コーポレーションの5社です)

ジェームズ・マードック(ニューズ・コーポレーション重役)の記者会見から

 「 我が社の独立性を保証してくれるものは、収益です。 」

ダニー・グローバー(俳優)

 「 支配層は、富を独占しているだけではなく、情報も独占しているのです。 」

ジョン・ニコルズ

 「 アメリカのメディア業界が巨大企業に買収されていく中で、ルパート・マードックが
   メディア王として現れました。 」

ジュリアン・アサンジ(ウィキリークスの創設者)

 「 ニューズ・コーポレーション(マードックの会社)らの巨大メディアは、アメリカの独立系
   新聞をほとんど飲み尽くしました。

   これは、収益や政治的利益が何よりも優先されかねない、危険な状況です。 」

  こうしたメディアの独占を防ぐために設けられたのが、『連邦通信委員会(FCC)』です。

ジャニーン・ジャクソン

 「 FCCは、メディアが公共と民主主義に適っているかをチェックするのが、主な仕事です。 」

  FCCの委員長を2001~05年に務めたのは、コリン・パウエル国務長官の息子である、
  マイケル・パウエルでした。

  マイケルは、自分の職務を放棄して、メディア所有の規制緩和に乗り出します。

エイミー・グッドマン

 「 この規制緩和は、同じ地域にある新聞・ラジオ・テレビを、1人の人物が所有できるように
   するものでした。 」

ニコルズ
 「 これは、人々が最も恐れていた事です。

   もし情報の出所が同じになってしまったら、ニュースは画一化されてしまいます。 」

  市民を立ち上がらせたのは、マイケル・パウエルがイラク戦争の映像を見て言った、
  「スリリングだ」との発言でした。

ノーマン・ソロモン

 「 戦争報道を『ワクワクした』と語るFCC委員長は、イラク戦争に怒りを感じていた
   人々に火を付けたんです。 」

  何百万人もの人々が、抗議をしました。

  しかし、マイケル・パウエルは聞く耳を持ちません。

  一方、規制緩和の達成が目前になると、巨大メディアは政府への感謝を述べました。

ソロモン

 「 あれには驚きましたよ。

   バイアコム社のトップは、繰り返し言ったんです。

   『ブッシュ政権は我が社にとって有益だ。だから私は、ブッシュ大統領の再選を支持する』と。」

  2007年になると、FCCの進める規制緩和に対して、市民は立ち上がります。

エイミー・グッドマン

 「 何百万もの人々が、議会に手紙やメールを送り、千人規模の討論会で意見を述べ合いました。

   1人の人間が、新聞もラジオもテレビも独占するなんて、あり得ない話です。 」

  FCCの公聴会では、規制緩和への反対意見が圧倒的でした。

  しかし、新たにFCC委員長に就いたケビン・マーティンは、規制緩和を行いました。

  2011年7月7日に、連邦控訴裁判所は、この緩和の一部を「破棄するように」との
  判決を出します。

  それにも関わらず、状況は改善していません。

2008年の大統領選挙中のバラク・オバマの演説から

 「 自由な情報交換を保証しなければなりません。

   インターネットの中立性に取り組みます。 」

  オバマは、公約に掲げていた『自由でオープンなインターネット』という原則を、当選すると
  覆しました。

  大統領になると、ネットに対する新たな価格規定を導入したのです。

ジュリアン・アサンジ(ウィキリークスの創設者)

 「 費用を安くすれば、多くの人が様々な事を発表できます。

   インターネットは、この点で非常に優れています。

   ウィキリークスの情報が人々を驚かせるのは、真実がずっと隠されてきたからです。

   アメリカに言論の自由をもたらす事が、我々にとっての闘いなのです。 」

ジョン・コーエン

 「 インターネットの自由を守るのか、一握りの企業にネットを支配させるのか。

   それが今の争点です。 」

ロバート・マチェズニー(イリノイ大学の教授)

 「 ウォール街がカネを稼ぎたいからという理由で、この国をダメにしてもいいのでしょうか。 」

ジョン・ニコルズ

 「 これは、アメリカだけの話ではありません。

   世界中の人が直面している、極めて重要な闘いです。

   アメリカ建国の父たちが自由のために立ち上がったように、我々も闘わなければならない
   のです。 」

エイミー・グッドマン

 「 巨大企業のレンズやマイクを通さずに、真実を知ること。

   それが、私達の身を守ることに繋がるのです。 」

(2014.12.1.)


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