日朝首脳会談の真実③
日本は国交正常化と経済協力を目指すが、
アメリカが難色を示し頓挫する

(北朝鮮の真実 重村智計著から抜粋)

日朝首脳会談では、核開発の問題についても話し合われましたが、解決には至りませんでした。

会談後に発表された『日朝の平壌宣言』では、核問題については「解決を図る必要性を確認した」としかありません。

平壌宣言は、国交正常化に触れていて、経済協力も約束しています。

この合意に、アメリカは呆れました。

平壌宣言の内容に、アメリカ政府は強い不信感を抱きました。

なぜなら、首脳会談について事前にアメリカに通告していなかったからです。

アメリカは、「日米同盟は崩壊に向かうのではないか」と危惧します。

日米同盟の維持には、2つの条件が必要です。

1つは「共通の敵の存在」、もう1つは「共通の価値観」です。

アメリカ政府は、交渉を主導した外務省アジア局長の田中均さんに、強い不信感を抱きました。

小泉政権は、アメリカの反発を理解していませんでした。
そして、会談を事前にアメリカ側に伝えていませんでした。

そのために、アメリカ国務省は激怒した。

小泉首相は、訪朝直前の日米首脳会談で、ブッシュ大統領から「日朝の国交正常化は困る。
核問題が解決していないのに、正常化はしないでほしい。」と、厳しくクギを刺されていました。

アメリカ国務省のケリー次官は、日朝首脳会談の翌月(10月)に平壌を訪れて、
高濃縮ウランの計画について問いただしました。

そしてケリーらは、北朝鮮は核兵器開発を認めたと判断します。

その結果、アメリカは『米朝の枠組み合意』の破棄を決めました。

アメリカは日韓に説明した上で、12月に北朝鮮への重油の供給(枠組み合意で約束されていた供給)を止めた。

日本は、日朝首脳会談の際に、「03年1月1日に国交を正常化する」と密約していました。

しかし、米朝枠組み合意の破綻で、不可能になりました。

結果的には、国交の正常化は実現せず、経済支援金も供与されませんでした。

そして、日米同盟は守られたのです。

○村本尚立のコメント

こういった話を知ると、日米同盟がある限り、日本は独自の外交は出来ない事が分かります。

私は、もう今の時代には、「共通の敵を想定して事を進める」という手法は、古いと思います。
そうした手法では、いつまで経っても真の平和にたどり着けないからです。

この時に、日朝は国交を正常化した方が良かったと思います。


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