戦後の日中の関係史@

(現代中国を知るための55章から抜粋)

日本は、第二次大戦後にアメリカに統治されて、西側世界に組み込まれます。

1951年9月に、『サンフランシスコ講和条約』が調印されます。

この講和条約は、アメリカが主導したもので、西側諸国とだけ講和するものでした。

そのため国内では強い反対が起きましたが、吉田茂内閣は調印しました。

日本は国際社会に復帰する事になりましたが、西側世界だけへの復帰でした。

講和条約と同時に、『日米安全保障条約』も結ばれます。

そして、日本は国内基地をアメリカに提供して、中国を封じ込めるための役割を担うことになったのです。

中国はサンフランシスコ講和条約に対して、「最大の被害国である中国が参加しない講和条約は、無効である」と非難しました。

さらに日本は、台湾と『日華平和条約』を結びました。

中国はこれについて、激しく抗議しました。

中国は、「日本はアメリカの手先になり、軍国主義の復活を目指している」として、
日本との国交を固く閉ざします。

日本と中国は断交していたので、友好運動は民間が担う事になりました。

1950年10月には、「日本中国友好協会」が結成されます。

52年に「第1次の日中の民間貿易協定」を締結した3人の日本の国会議員は、北京には直接は行けないため、日本→ヨーロッパ→モスクワ→北京のルートで入りました。

52年12月に中国は、日本人居留民の帰国問題の協議を呼びかけます。

日本の民間団体は代表を派遣して、53年3月〜58年7月にかけて、3.5万人が日本に帰国しました。

58年2月に、中国から北海道の炭坑に強制連行されて、脱出して山中に13年間も隠れていた劉連仁が発見されます。

岸信介内閣は、強制連行を認めず、謝罪を拒否しました。

58年5月には、長崎の中国物産展で、右翼の男性が中国国旗を破損しました。

日本政府は、「未承認国の国旗は、保護する必要はない」として、軽微な犯罪で処理します。

このため中国は猛抗議して、すべての文化交流を断絶しました。

62年11月に、池田勇人内閣と中国は、「LT貿易覚書」を調印します。

これによって、日中貿易は拡大に転じました。

71年7月に、アメリカのニクソン大統領は突然に訪中し、日本政府は衝撃を受けます。

日本はあわてて中国に接近しますが、中国への敵視政策をとっていた佐藤内閣を中国は嫌いました。

71年10月には、中国の国連復帰も決まりました。

72年9月に、田中角栄首相は訪中して、『日中共同声明』に調印します。

声明では、「台湾は合法政府ではないこと」「台湾は中国の領土であること」「中国は、日本に対する戦争賠償の請求を放棄すること」が決定しました。

この時から、中国の日本に対する非難は消えて、日本は中国を「中共(中国共産党)」と呼ぶのをやめました。

中国から2頭のパンダが贈られると、日本での中国ブームが起きました。

日中の平和友好条約の調印は、中国の文化大革命での混乱や、田中内閣のロッキード事件での退陣などにより、78年8月にまでずれ込みました。


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