（毎日新聞２０１３年１月１９日の記事から）
中国政府は、今後は７～８％台の安定した成長を目指す方針である。
その本丸に、「農村部などの貧しい地域の都市化」を据えている。
貧しい地域の生活向上で内需の拡大を図っており、各地の大規模開発計画が相次いでいる。
中国のＧＤＰは、公共事業などが５割を占めていて、比率が極めて高い。
逆に、消費の割合は４割と低い。
開発により、２０１０年末に１０兆元（１４０兆円）だった地方政府の債務は、２割増加しているという。
内需拡大を目指す中国には、各国がビジネスチャンス到来と注目している。
だが、不動産バブルの危険性もある。