TPPとは

(日本の課題40から抜粋)

TPPは、規模の大きなEPAです。

2006年に、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイの4つの小国は、
EPAを結んで発効しました。

そこに、アメリカなどが乗っかり、TPPへと拡張したのです。

アメリカはTPPを、アジア太平洋地域の自由貿易圏づくりの基礎にしようとしています。

4つの小国がEPAをスタートさせた時点では、お互いを補い合う内容でした。

そこにアメリカが加わってきて、全く違うものになりました。

日本がTPPに参加すれば、あらゆる面で大きな変化が起きます。

それに対して、TPP反対派は心配をし、TPP賛成派はチャンスと捉えています。

アメリカの保険会社がやってくれば脅威ですし、BSE牛の検査が甘くなったり、遺伝子組み換え食品が非表示になるかもしれません。

賛成派は、農業改革が進んだり、輸出産業が有利になると考えています。

(毎日新聞2012.12.2.から抜粋)

TPPは、シンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの4カ国が、06年に締結したEPAを、拡大しようとする試みです。

物品貿易については、原則として全品目の関税を、10年以内に撤廃します。

サービス貿易、政府調達、知的財産などのあらゆる分野で、共通のルールを策定する事を狙っています。

交渉は、アメリカが主導権を握っています。

アメリカの狙いは、成長力のあるアジア太平洋地域への輸出を拡大することです。

オバマ政権は、「輸出を拡大することが、国内の雇用改善につながる」と強調しています。

2011年の日本の平均関税率は、5.3%です。

TPPの交渉に参加している11カ国の平均は、4.5%です。

日本は、工業品の平均関税率は2.6%と低いが、農産品は23.3%と高いです。

そのため、農産品の関税の引き下げが焦点になります。

(TPPについては、『日本の問題の勉強 TPP』にもっと詳しく書いています。
 興味のある方はご覧ください。)


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