IMF 国際的な金融支援を行う
中枢はアメリカが押さえており、市場の開放を目的とする

(日本の課題40から抜粋)

IMFは、「International monetary fond」の略称で、日本語名は「国際通貨基金」です。

1946年に創設されて、翌年には国連の専門機関となりました。

1930年代に、世界は大不況となり、各国は通貨を切り下げたり輸入規制をしました。

しかし、そうした措置がかえって世界経済を悪化させる事につながりました。

その教訓から創られたのが、IMFです。

IMFの目的は、『為替相場の安定をはかって、国際金融の秩序を保つこと』『為替制限を撤廃することで、貿易の拡大をはかること』です。

最初の加盟国は29カ国でしたが、現在では187カ国となり、ほとんどの国が加盟しています。

日本が加盟したのは、1952年です。

IMFが行っている事は、「政策監視」「技術援助」「金融支援」の3つです。

「政策監視」は、経済や金融の状態を調査して、政策の助言をします。

「技術援助」は、コンサルティング業務です。

「金融支援」は、財政困難に陥っている国に融資を行うもので、これがIMFの主要な業務です。

IMFの融資には、色々な条件が付けられます。

『構造調整プログラム』と言われるもので、「財政を切り詰めること(財政の健全化)」
「産業の自由化(民営化)」「非効率な産業の淘汰」が要求されます。

このプログラムは、表向きは「弱体化した経済を立て直して、外貨不足を解消するため」という事になっています。

しかし実体は、「アメリカの資本を参入しやすくするために、国内市場を開放する」ための改変です。

というのも、IMFの中枢はアメリカが押さえているからです。

IMFの中枢である「総務会」は、出資金額などによって投票権の割合が決まっています。

そして、アメリカは投票権の16.5%を握っています。

総務会では、85%の承認がなければ議案が可決しない事になっており、16.5%の投票権を持っているアメリカが「NO」と言えば否決されてしまいます。

IMFは、実際には『アメリカの利益を最優先にする組織』なのです。

○村本のコメント

IMFを改革して、アメリカ以外の国の意見も平等に通るようにする必要があります。

普通は多数決で決まるはずなのに、85%の承認がないと可決しないというのは、明らかにおかしいですよ。

日本の選挙では1票の格差が問題になっていますが、IMFにも格差があるのですね。

(2013年8月3日に作成)


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