電力会社による送電網独占の弊害について

(毎日新聞2013.4.12.から抜粋)

発送電の分離は、2013年4月2日に「18年〜20年をめどに行う」と閣議決定された。

Jパワーの海底ケーブルが、北海道と本州を繋いでいる。
ここが、『再生可能エネルギー拡大のボトルネック(弱点)』となっている。

北海道には、太陽光と風力の発電資源が、2850万kWあるとされる。
これは、毎冬の北電のピーク電力である500万kWを補って余りある。

しかし、余った電力を本州に運ぼうとしても、海底ケーブルの容量は60万kWしかない。

Jパワーは90万kWへの増強を検討しているが、それでも足りない。

経産省は、「事業者が整備すべきだ」として動きが鈍い。

送電網は、電力大手10社が地域ごとに独占している。

『固定価格買い取り制度』により、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続することが義務付けられた。

ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次いでいる。

接続拒否の主な理由は、『送電網の容量オーバー』だ。

「再生エネの発電量が許容量を上回れば、電圧が不安定になる」と言う。

しかし、どの位の許容量があるかは、公開されていない。

再生エネ事業者は、「外部から検証できない。ブラックボックスになっている。」と不満を隠さない。

「接続料金は言い値で、接続を断る理由も勝手だ」という状態になっている。

太陽光発電事業者が九電に申請したところ、「半年以内に敷接したければ、明日までに2億円を振り込め」と指示されたという。

大林ミカさんは、こう指摘する。

「根本的な解決策は、発送電の分離だ。
 だが、それを待っていては再生エネの普及が遅れる。

 送電網を公平に利用できる、透明な仕組みが必要だ。」

○村本のコメント

北海道と本州を繋ぐ海底ケーブルは、将来のために必ず強化しておいた方がいい事です。
こういう分野に、公共事業のお金を使ってもらいたいですね。

もう、ダムや道路は必要ないです。こうした古い公共事業は、人々の幸福に直結しないんですよ。
一部の人の幸福にしか、つながらないのです。

電力会社の情報公開は、絶対に必要です。

情報を公開したら、実はかなり送電網の許容量がある(余裕がある)のではないかと思います。
なぜなら、原発が稼動していないし、節電が浸透して総電力量も低下しているからです。


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