（毎日新聞2013.4.12.から抜粋）
発送電の分離は、２０１３年４月２日に「１８年～２０年をめどに行う」と閣議決定された。
Ｊパワーの海底ケーブルが、北海道と本州を繋いでいる。
ここが、『再生可能エネルギー拡大のボトルネック（弱点）』となっている。
北海道には、太陽光と風力の発電資源が、２８５０万ｋＷあるとされる。
これは、毎冬の北電のピーク電力である５００万ｋＷを補って余りある。
しかし、余った電力を本州に運ぼうとしても、海底ケーブルの容量は６０万ｋＷしかない。
Ｊパワーは９０万ｋＷへの増強を検討しているが、それでも足りない。
経産省は、「事業者が整備すべきだ」として動きが鈍い。
送電網は、電力大手１０社が地域ごとに独占している。
『固定価格買い取り制度』により、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続することが義務付けられた。
ところが実際には、電力会社が接続を断る例が相次いでいる。
接続拒否の主な理由は、『送電網の容量オーバー』だ。
「再生エネの発電量が許容量を上回れば、電圧が不安定になる」と言う。
しかし、どの位の許容量があるかは、公開されていない。
再生エネ事業者は、「外部から検証できない。ブラックボックスになっている。」と不満を隠さない。
「接続料金は言い値で、接続を断る理由も勝手だ」という状態になっている。
太陽光発電事業者が九電に申請したところ、「半年以内に敷接したければ、明日までに２億円を振り込め」と指示されたという。
大林ミカさんは、こう指摘する。
「根本的な解決策は、発送電の分離だ。
だが、それを待っていては再生エネの普及が遅れる。
送電網を公平に利用できる、透明な仕組みが必要だ。」
○村本のコメント
北海道と本州を繋ぐ海底ケーブルは、将来のために必ず強化しておいた方がいい事です。
こういう分野に、公共事業のお金を使ってもらいたいですね。
もう、ダムや道路は必要ないです。こうした古い公共事業は、人々の幸福に直結しないんですよ。
一部の人の幸福にしか、つながらないのです。
電力会社の情報公開は、絶対に必要です。
情報を公開したら、実はかなり送電網の許容量がある（余裕がある）のではないかと思います。
なぜなら、原発が稼動していないし、節電が浸透して総電力量も低下しているからです。