（毎日新聞2013.4.19.から）
経産省は、２０１２年７月に発表した新戦略で、「現在１兆円の日系企業の蓄電池売り上げを、２０年には１０兆円に伸ばし、世界市場の５割獲得を目指す」とした。
ここ最近、各電力会社が企業向け料金を大幅に値上げしたため、蓄電池に割安な夜間電力で充電し、昼間に使うことで節電と電気代抑制を狙う企業が増えている。
ニーズの高まりを受けて、各社が蓄電池の量産化を加速させている。
東芝は、今月に低価格の蓄電池を発売した。
リチウムイオン電池と安価な鉛電池を組み合わせて、従来の３分の１の価格にした。
エリーパワーは、１２年１１月に既製品の企業向け蓄電池を発売した。（同社は受注品がメイン）
同社は、「関心が高い」と驚いている。
企業が行う太陽光発電も増えており、「余剰電力を蓄電池に充電したい」との要望も増えている。
大和ハウス工業は、２０１１年１０月にリチウムイオン電池と太陽光パネルを設置した一戸建てを発売した。
１３年２月末までに１６５０戸を販売し、戸数増加が見込めるため蓄電池を低価格で仕入れられるようになった。
政府はリチウムイオン蓄電池の普及策として、２１０億円を計上して後押しをしている。
企業は１億円、家庭は１００万円を上限に、費用の３分の１を支給している。
経産省は、１３年度中には補助金は底をつくとしている。
○ 村本のコメント
経産省の新戦略は、なかなか強気ですね。
良いものを作っていけば、世界市場の５割獲得は可能だと思います。
今から力を注いでいけば、世界で先行していけるのは間違いないです。
私としては、儲けるよりも、世界をより快適にクリーンにするために頑張ってほしいです。