京都議定書によって、世界はCO2などの削減を決定している

(『クリーン発電がよくわかる本』から抜粋)

1992年に、世界の国々は国連の下で、地球温暖化を食い止める取り組みを行う事を、約束しました。

1997年12月に京都で、世界の国々がさらに対策を進めるために、「約束の文書」を全会一致で採択しました。

それが『京都議定書』です。

京都議定書では、CO2などの削減数値が、法的拘束力を持って定められています。

京都議定書では、他国と協力して削減する3つの仕組み、「共同実施」「クリーン開発メカニズム」「排出量取引」を利用してもいいとしている。

これは、他国に出資して削減したり、削減した排出量を売買できる制度です。

日本は、「1990年よりも6%削減する」という約束をしています。

(2012.9.18.)

(『地球環境にやさしくなれる本』から抜粋)

『京都議定書』とは、「環境問題に取り組むために決めた、国際的な約束」です。

地球温暖化を解決するために、1992年に地球サミットで「気候変動の枠組み条約」が誕生します。

それに基づいて、1997年に京都で、『地球温暖化の防止のための京都会議』が開催されます。

その時に、温室効果ガスの排出規制が決まり、『京都議定書』と名付けられました。

この議定書は、アメリカなどの国が承認をしなかったために、発効までに時間がかかります。

2004年にロシアが承認して参加をし、「55ヵ国以上の締結」という基準を達成して、ようやく05年2月に発効しました。

規制の「第1の約束期間」は、2008〜12年です。

この期間では、先進国の排出する温室効果ガスを、1990年と比べて5.2%削減することが決められています。

国別の目標値もあり、日本は二酸化炭素を1990年よりも6%削減する事になりました。

「2013年からの第2期間では、さらに規制を強化しよう」と、日本やEUは考えています。

アフリカや南米の途上国は、第1期間では削減の義務は課せられませんでした。

「次の期間では規制を求めよう」との声も出ています。

京都議定書では、3つの『京都メカニズム』という制度が採用されています。

@ クリーン開発メカニズム

  先進国が、途上国に技術供与や投資をして、温室効果ガスを削減します。

  先進国は見返りとして、途上国の排出枠の一部を取得できます。

A 共同実施

  先進国同士が、削減のためにプロジェクトを共同で行い、お互いに排出枠を
  融通できる制度です。

B 国際排出量取引

  先進国同士が、一定の排出枠を売買できる仕組みです。

(2014.7.13.)


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